◆ 求人倍率の数値は“高度経済成長期”なみですが …
〜〜< 以下 引用 >〜〜
■ 求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%−7月 ⇒
http://bit.ly/2gmeJqK ■
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善した。
1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。 正社員の求人倍率は横ばいの1.01倍で引き続き高水準だった。
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4738889]
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◆ この数値にごまかされてはいけません。“落とし穴”が潜んでいます。
これは、ここ数年で、高齢化と少子化が急速に進展した結果です。
要するに、政策効果で経済が活性化軌道に乗って有効求人倍率が上昇しているというわけではない。単純な意味での“人手不足”の結果としての数値なのです。
つまり、単に“生産年齢人口”が減り、安くて良質な労働力の不足が深刻化している。人口構造は急にはどうこうできないので、この傾向はまだしばらくは続きます。[#生産年齢人口減]
そのことは、国民が、生活者の生活実感として一番良くわかる。私の職場である田舎の小さな工場も、最低賃金スレスレしか払えないので、人手不足で汲々としています。
必ずしも国民全体の暮らしむきが良くなってはいないという認識が大切です。逆説的には、あらゆる面で“格差”が大きくなってきているのですね。[#格差]
◆ それも当然。安倍政権は、効果的な経済政策はほとんどやっていません。
安倍政権が鳴り物入りで推進した“アベノミクス”も、一応の格好がついたのは“円安”だけ。一部の輸出企業には少し恩恵が出て、外国からの観光客が増えた程度。(→ 注1)
経済活性化の最重要テーマだった“成長戦略”については何もありませんでした。いわゆる輸入産業や高い人件費が負担できない構造の内需産業にとっては、いいことなし。
成長戦略の切り札という触れ込みの“国家戦略特区”も、現実には、わけのわからない利権がらみの獣医師養成校云々でお茶を濁しただけ。経済活性化には程遠い。(→ 注2)
経済が活性化しないまま求人倍率だけ上がる。これから2030年にかけては高齢化はさらに急加速し、労働力はますます逼迫してくること予想されている。[#経済活性化]
考えれば、最悪の事態です。憲法改正云々などと、のほほ〜んと暇つぶしのようなことやっていられる状況ではないのです。
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●(注1)
アベノミクスと成長戦略のことについては、2016.9.8のブログ 『今度は未来投資会議とか』をご覧ください。[→
http://bit.ly/2glqpdi ]
●(注2)
国家戦略特区などのことについては、2017.6.17のブログ 『もうひとつピリッとしたところがない』をご覧ください。[→
http://bit.ly/2sGpVCj ]
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