銃殺してやりたいね

■大学無償化で「出世払い」検討＝豪州型参考に―人づくり革命
(時事通信社 - 08月23日 00:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4729068



アメリカは、今やあらゆる政府の機関が「民営化」されていて、

健康保険も、軍隊も、刑務所も、学校も、病院も、災害対策も、

そして奨学金も、悉く民営化されてしまいました。

そのため、奨学金を受給して大学を出ても、

年率５％以上の金利が上乗せされた奨学金を払いきれず、

自己破産に追い込まれる若い人たちが急増しています。

彼らの行きつく先は、端的にホームレス、逃げ道はありません。

これに怒ったアメリカ国民がトランプを選んだのです。
　
　
こんな社会にならないためにも、

「出世払い」構想は検討してみる余地はあると思います。
　
　
更に日本は、アメリカと根本的に違うのです。

アメリカは世界一の借金大国、日本は世界一の健全財政です。

いっとき、「国の借金１０００兆円」というホラーストーリーが

財務省から流されて、国民がパニックになったことがありましたね。

しかしそれは真っ赤な嘘であることが証明されました。

「国の借金」なんかではなく、それは「政府の借金」だったのです。

こんな出鱈目を発表した財務官僚は、誰一人として処罰されていません、

これほどアホな話がありますか、彼らは国民に嘘をついたのですよ？
　
　
つまり何としても消費税を値上げしたい財務省の作り話だったのです。

政府の借金は、国債発行で賄っています。

これは１００％円建て借金で、国債を買っているのが、

郵貯、市中銀行、生命・損害保険、年金機構など…、

つまりお金の出所は国民なのです。

国民は借金どころか、債権者なのですよ。
　
　
円建て借金ですから、政府が借金返済をするのなら、

政府の子会社である日銀に、ジャンジャンお金を刷らせればいい。
　
　
アホな経済評論家は「そんなことしたらハイパーインフレになる」

という新たなホラーストーリーを語りますが、

経済学の定義では「ハイパーインフレーション」の定義は

年率２００００％の物価上昇を指すのです。

いまの日本を御覧なさいよ、２％の物価上昇目標も達成できていない。
　
　
お金を洪水のように溢れさせたところで、そんな事態にはなりません。

それより、いま政府の政策で最も必要なことは、

金融政策ではなく、財政政策なのです。

どんどん借金してジャンジャン公共事業をやること、

全国で老朽化したインフラは、それを待っています。

民主党政権の「コンクリートから人へ」政策で殺された土建業界も

この４年でかなり息を吹き返しました。

全国でインフラ整備をすればあらゆる企業の収益はうなぎ上り、

従業員の給料もＶ字回復。

更にソフト面では、

保育所従業員、老人施設従業員、看護婦・教員の給料を５割増やす。

そうすれば２％の物価目標など、半年で達成できますよ。

収入が増えた若い世代は家を建て、どんどん結婚し、子供を産みます。

少子化対策もこれで解決。

何か、どこかに問題がありますか？
　
　
ところが、この政策を一貫して妨害しているのが財務省。

いずれ、悪の巣窟・財務省は叩き潰さなくてはなりませんね。

僕に絶対権力をください、

そうすれば、岩盤規制の根源である霞が関官僚ども、族議員どもを

国会前に並べて片っ端から銃殺してやりますよ。
　
　
繰り返します、日本は世界一の金持ち国なのです。