日本には「二度目の公職追放令」が必要である その1

日本には「二度目の公職追放令」が必要である : 石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」
http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/1067254457.html?_f=sl


原子爆弾の犠牲者を悼む恒例の式典で、長崎市は核廃絶条約に参加しない日本政府を非難した。こういう日本人の考え方はどこかおかしい。二度と核攻撃を受けないように日本こそ核抑止力を持つ資格があるのだとなぜ考えられないのか？　実効性はともかく、建前上は日米安保で米国の核の傘に護られている日本政府が核廃絶など主張できないのは自明の事ではないか？　日本国民はこのように間違った戦後教育により普通の正常な思考から乖離させられてしまい、絵空事の念仏平和主義にどっぷりと浸かってしまっている。「東京裁判史観」「公職追放令」「朝鮮人の帰国事業の禁止」「嘘に塗れた戦後教育」等々…GHQ／SCAPの日本無力化の為の洗脳政策は本当に罪深い。併し、洗脳政策の結果とはいえ今年で敗戦後72年を迎える。日本国民が自力で真実に目醒めない限り、この尊い国、日本は内部崩壊を続け、実質的には滅び去ってしまうだろう。
　
私は常に「日本の韓国化」に一向に目醒めようとしない政治家や知識人、そして殆んどの日本国民に忸怩たる思いを抱いてきた。そしてFacebookでの真実を主張する投稿が、在日勢力により遡求検閲という理不尽な妨害により不可能になると、主張の場をBlogに移して警鐘を鳴らし続けてきた。併し、病に倒れ、気力も失せて、Blog更新も従来のように頻繁に行なう事が出来ないでいる。このままではいけないと知りながらも、半ば諦めにも似た感情が脳裏を過（よ）ぎる。私個人がどんなに必死に真実を主張しても、今の日本の惨状は変えられはしないという現実を知りながらも、それでも真実を発信し続ける行為には意義があると信じたい。

誠に残念な事ではあるが、これからは当Blogで訴えていく趣旨を「日本の韓国化を防ぐ」から、「朝鮮民族に乗っ取られてしまった日本を、日本人の手に取り戻せ！」に変更して、ひとりでも多くの方々に「大和民族存亡の危機」に気付いて頂く事を目的に当Blogを書き進めていく事になるだろう。現状では更新頻度は少なくならざるを得ないが、日本存亡の危機に気付いていながら何もしない事は許されないと考える。濁流に逆らう一本の指の如く微力であろうとも何もしないよりはマシである。

SNSへの書き込みも、Blogに掲載する文章を考える事もせず、頭を空っぽにして日々を過ごしてみると、日本はつくづく平和だとの錯覚に陥る。何も考えない生活は本当に気楽だ。併し、多くの日本国民の老若男女が、こういう無責任な生活を送っていると考えると、真実を知る者としては、その現実が招くであろう結果に慄然とする。日本中の誰もが切実な問題として「国家・民族の存亡の危機に晒されている」事に気付いていない。「日本という尊い国が今、本当に無くなろうとしている」のにである。嘗て、日本について以下のような趣旨の感想を語った者がいたという。

『近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通して、一系の天皇を戴いているという事が、今日の日本を在らせしめたのである。私はこのような尊い国が、世界に一箇所くらい無くてはならないと考えていた。何故ならば世界の未来は進むだけ進み、その間 幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、つくっておいてくれた事を。』

これは、名越二荒之助（なごしふたらのすけ）の1977年（昭和52年）の著書『新世紀の宝庫・日本』に於いて確認できる、かの天才「アインシュタイン」が遺した言葉である。何につけても反日的で日本のメディアとも思えない朝日新聞は、2006年（平成18年）6月7日付の記事で、例によって第三者に語らせるという卑劣な遣り方で、「海外から見たらアインシュタインを騙ってまで自国の自慢をしたいのかと、逆に日本への冷笑にも繋がりかねない」などとの否定的な記事を載せている。どちらが真実を語っているのかは分からないが、こういうマスメディアの在り方こそが、日本が日本人以外の何者かの手に落ちてしまっている事を雄弁に物語っているのである。

戦前には国民を大東亜戦争へと先頭だって連日煽り続けた朝日新聞が、GHQ／SCAPの検閲を境に売国新聞へと変質してしまったように、日本の中枢ともいえる政財界や教育界、そしてマスメディアなどが日本という祖国を、敗戦を境に一斉に敵愾視しだしたのである。これは、GHQ／SCAPが強行した「公職追放令」で空席となった国家の中枢に多くの反日左翼や朝鮮人が入り込んでしまったのが大きな要因と考えられる。日本が焼け跡から復興する為に、いちばん必要とした時に、国民を勇気付け、牽引していくべきリーダーの座に、反日左翼や朝鮮人が就いていたのである。

嘗て、当Blogで日本に不当に居座った朝鮮人約60万人が、現在では単純計算で約2,000万人に増殖している可能性があると書いたが、それは飽くまでも母数を60万人として日本人との混血を含めた推定値であった。併し、東北大震災の犠牲者と思しき方々が数箇月後には無傷の姿で、いとも簡単に他県で転入届けを受け付けられた事実からもわかるように、日本国籍を悍（おぞ）ましき手段で手に入れた朝鮮人が沢山存在する事までは考慮していない推定値である。日本は大東亜戦争で90万人もの民間人が米軍に殺戮されている。亡くなられた英霊の名を騙って復員兵を装って日本国籍を取得した朝鮮人まで計算に入れると、この国は一体何人の「背乗り朝鮮人」に穢されている事だろうか？

帰国事業で150万人の朝鮮人が朝鮮半島に帰還したとされているが、出国した証拠も、朝鮮半島に帰り着いた記録も定かではない。何しろ日本は敗戦の混乱の真っ只中であり、韓国や北朝鮮は建国すらしていなかったのである。正確な記録など残っている筈が無い。「背乗り朝鮮人」の存在とその人数については考えるだけで絶望的になる。この悍（おぞ）ましくも恐ろしい可能性を日本政府もマスメディアも決して語ろうとはしない。今となっては確実な調査のしようがないからと言って、この「背乗り朝鮮人の存在」という可能性をタブー視して、なんの調査もせず放置して良い筈はない。

併し、現実にはこの問題に切り込む政治家も研究者も皆無である。戦後の日本の言論界をリードしてきたのが、本多勝一氏や筑紫哲也氏、そして田原総一郎氏などの帰化朝鮮人たちであるのだから、「背乗り朝鮮人」問題をタブー視するのは当然である。更に、日本国籍を持っているからといって、殊更反日的な言論人やジャーナリストは、先ず、疑ってかかる必要がある。日本人でありながら何故それほど日本が嫌いなのだろうか？　と。

現在の日本には判明しているだけでも、国会議員の中に150人ほどの日本国籍を持った朝鮮人がいると言われている。電通とNHKには各1,000人、フジテレビには4〜500人の日本国籍を持った朝鮮人がいるという。在日（日本国籍を取得せずに日本に居座っている朝鮮人）まで考慮すると、その数は膨大になり、更に「背乗り朝鮮人」の存在を考えると気が遠くなる。何万人か何十万人を母数としたら良いか分からない「背乗り朝鮮人」の子孫たちは一体何百万人いるかどうかすら推測する手段さえない。本当に恐ろしい事である。

敗戦後に吉田茂の懇願を拒否して朝鮮人の帰国を許さなかったD・マッカーサーの仕打ちも酷いが、サンフランシスコ講和条約発効後に速やかに在日の帰国政策を取らなかった日本政府は余りにも迂闊であった。その3年後に結党し、その後ずっと政権政党の座に就いていた歴代自民党政権も、在日の帰国を促すどころか数々の所謂「在日特権」を与えてしまった。「背乗り朝鮮人」への警戒心も皆無で、「背乗り」の調査すらしていない。「公職追放令」の洗礼を受けた政界の中にも少なからず「背乗り朝鮮人」はいると考えた方が妥当だろう。だから日本国民よりも在日を優遇してきたのである。その体質は今も変わってはいない。こう考えれば「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が自民党主導で成立したのも頷ける。

経団連会長の榊原定征氏 （現 東レ会長）が、日本がほぼ独占していた炭素繊維の技術を惜しげも無く韓国に移転し、世界最大の工場を韓国につくったのも朝鮮民族ゆえの祖国愛によるものであった。榊原氏ご本人は日本国籍を取得されているが、ご両親は生粋の韓国人である。韓国に炭素繊維工場を移した3年後には、米国ボーイング社に炭素繊維技術を活かした部材供給を開始し、「韓国独自の炭素繊維技術が日本に勝利した」と韓国中央日報は高らかに宣言した。基礎研究の何たるかも知らない韓国がここまで経済的に発展してきたのは、米国と日本による手厚い経済援助によるものである事に異論はないが、日本国内に巣食う朝鮮民族の祖国愛による日本への裏切り行為である側面も大きい。数多い民族の中でも朝鮮民族だけは永住した国には同化せず、どこまで行っても朝鮮民族なのである。

安倍政権が行政サービスを韓国企業である事実を隠して成長したLINEと統合し、日本国民全員の個人情報を韓国に漏洩するに任せるのも、トヨタ自動車が将来最有望視される技術である自動運転技術をLINEと統合するのも、NTTdocomo が韓国企業に顧客サービスを一任しているのも、皆、日本国籍を持つ朝鮮人の影響力行使の結果なのである。帰化韓国人の孫正義氏のSOFT BANKがデータセンターを韓国に置いているのはやむを得ない事としても、日本政府や日本企業が、異常なほどの反日国家である韓国に擦り寄るのは、日本国籍を持ち、誰もが朝鮮人であるとは疑わない実力者が韓国への忠誠心を持っているからである。

日本は数々の中枢を朝鮮民族に支配されているが、中でも取り分け、政界・財界・教育界・マスメディアを反日国家に民族的アイデンティティを持っている者たち（＝朝鮮民族）に支配されてしまったのは致命的である。この事態に至ってしまった日本を、日本人の手に取り戻すのは並大抵の事では実現できないだろう。李明博氏が現役の韓国大統領だった時に「日本征服完了宣言」を出した事実をどれだけの日本国民が知っているだろうか？　在日汚染されたマスメディアが全くこれを報じず、日本政府も全く問題視しなかったから、殆んどの日本人が知らないのは当然である。当時は在日の為の利益誘導政党であった民主党が政権の座に就いていたから、現役韓国大統領の暴言を問題視しなかったのは当然としても、その後に政権に返り咲いた安倍政権も李明博氏の言葉を一切問題視していない。当然、抗議もしていない。

李明博韓国大統領が、韓国大手のマスメディアである韓国SBSテレビで、全韓国国民に向かって「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」を放映したのは、2011年8月31日の事であった。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷！」との刺激的なタイトルで放映されたそのテレビ番組で李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」

現職の大統領が隣りの主権国家についてこれだけの暴言を吐いても、日本国民には何も知らされず、日本政府も何事も無かったかのように抗議ひとつしていないのである。


その2へ続く