北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（平成29年7月28日）に断固抗議！朝鮮総連・愛知県本部前（敷島通信 29/07/31）
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平成29年7月31日 敷島通信
北朝鮮が、平成29年7月28日に行った大陸間弾道ミサイル発射に対して、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）愛知県本部（住所：愛知県名古屋市西区上名古屋3-16-25）前で、抗議文を読み上げ、投函した。
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抗議文
北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する
発射日時 平成29年7月28日23時42分
種類 大陸間弾道ミサイル（ICBM）
名称 火星14型
発射場所 慈江道・舞坪里
発射方向 東
飛行距離 998キロメートル
高度 3724.9キロメートル
飛行時間 47分12秒間
着弾場所 日本海（日本のEEZ内）北海道・積丹半島の西約200キロメートル、奥尻島の北西約150キロメートル
発射数 1
に断固抗議する
同弾道ミサイルが、我が国日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した事象は、対日管轄権侵害行為、対日軍事的挑発及び恫喝行為であり、同海域等で操業する我が国日本の漁業従事者等、航空機等の安全を著しく脅かす行為であり、係る許されざる暴挙に断固抗議する。
日本民族拉致被害者を北朝鮮は全員即座に返せ
皇紀2677年7月31日
北朝鮮 国務委員長
金正恩 江
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（所感）
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射をまた行った。約三週間ぶりとなる。
今回は更に高い高度まで到達した。3724.9�劼如�国際宇宙ステーション（高度400�辧砲里�よそ9倍の高度から日本の排他的経済水域に落下し、更に夜間ということと、奥尻島の北西150�劼箸いΦ�離からか、北海道から白い閃光が落下してくるの映像が記録された。
また、金正恩が見る地図上には着弾点が奥尻島の領海内と記されていると画像から確認されている報道が見受けられるが、ブラフなのかあるいは着弾点に誤差が生じたのかというところだろうが、多分ブラフではないかと推測するところです。
仮にブラフでなかったなら、着弾点の誤差が130�劼曚表个燭海箸砲覆襪里如∪省�面への着弾点の誤差ではなく、仮に東方面への着弾点の誤差ならば、優に日本本土に着弾しているので、それはなかなか考えにくいと思うところです。
仮にそれほどの誤差を生じる弾道ミサイルを発射しているとなると、いつ日本本土の着弾してもおかしくないということになろうかと推測できるのは至極当然となると考えられます。
日本に於いては、今般の弾道ミサイルがどこに着弾するかというのは、どの時点で分かったのかとのことですが、実際のところどの時点で分かったのだろうかとの疑問が起こります。
発射から着弾まで、約47分の時間があったわけですが、どの時点で軌道が補足できたかということであり、仮に日本本土着弾時に於いては着弾どれくらい前に軌道予測ができるのか、ピンポイントの着弾点周辺の国民は如何に避難するかというシミュレーションは出来ているのだろうか。
仮に、何分後下にまさしく今いる自分の頭上から閃光を帯びた弾頭が落下してくるという時、どう避難するかということと、非武装弾頭が着弾した時の被害は半径何メートルであるかということを存知しておくのは、身体の保全、生命維持上大変重要なことではないかと考えられるが、その様な情報は発信されているのだろうか。
また、非武装弾頭が原油など発火物を保有する施設に着弾した時の被害は半径どれくらいになるのかということも存知しておくべきことではないのだろうか。
非武装弾頭の着弾被害のシミュレーションを発信し、これを国民が存知しておく、そして着弾予想地点に於ける被害を被らない地点までに有する時限を存知しておき、最善の避難行動をとれるようにしておくこおとは大切なことではないだろうか。
北朝鮮という相手があってのことであるから、着弾点の誤差から生じる日本本土着弾に係る避難シミュレーションを構築し、発信し、これを国民共有の対弾道ミサイル避難知識として存知しておくべきではないかと考えます。
危機感を煽るとかいう方もおられるようだが、そういった問題ではなく、今ある現実の目の前にある想定されるべき弾頭の着弾から如何に回避するかの予備知識を有することは至極当然であると思うところです。
いずれにしろ、着弾して死傷するするならば、これは運が悪いということになろうかと思いますが、国内にありとあらゆるところに北朝鮮シンパが紛れ込んでいると解するのが相当で、どれくらいの規模で日本に実害が出た時に真剣に対応するかということかと考えます。
日韓併合の後遺症と申しましょうか、日本に頑として居座り、自らの権益を暴力と恫喝と懐柔と工作で勝ち取ってきた日本在住の朝鮮民族が、メディア、政界、官界、財界、行政、教育の場に通名あるいは帰化、あるいは朝鮮民族の血脈の者として存在すると解するのが相当で、これらの包括的な朝鮮民族血統で繋がり抗日の意識を有する者らが、日本民族による民族自決国家である日本に於いて、邪な朝鮮民族主義を陰に陽に発動し、対日棄損、対日工作を恒常的に行っている中で、果たしてどの時点で日本は北朝鮮にしっかりとした対峙ができるのかは甚だ疑問と思うところです。
大村秀章愛知県知事に於いては、今般の大陸間弾道ミサイル発射に対しては、いつもの避難の定型文をようやく7月31日（9:36 - 2017年7月31日）にツイートするという状態であったことは、愛知県同胞商工人（主に北（北朝鮮）の方々の集い（大村事務所談））の新年祝賀会に臨席、壇上で挨拶し、鶴の一声で朝鮮学校への公金支給を執行し、鶴の一声で愛知県所有の施設等に対して本邦外出身者法（日本民族言論統制法、対日侵略幇助法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）を根拠に即座に事前規制を執行し、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（毎年１２月１０日から同月１６日まで）では拉致（愛知県で拉致の可能性は23名）について何も語らない身としては、北朝鮮の弾道ミサイル発射は基本的には触れたくないということなのだろうかとも考えられます。
仮に弾道ミサイルが日本に着弾するならば、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金となっていた、現在もなっているとも言われる19兆円（現在値。最高値34兆円か。備考：パチンコに日本人は20年で540兆円使った (幻冬舎新書) ）にも及ぶ違法賭博パチンコを容認し、幇助、天下り、再就職、長年に渡って事実上北朝鮮と共謀共闘してきた日本警察の罪過は計り知れず、その責を免れることはできないと思うところです。
トランプ米国大統領と支那共産党中央委員会総書記・習近平が、4月6日・7日に米国で会談し、昼食時に米国がいきなりシリアにミサイルを着弾させ、そして、ここで北朝鮮対応で100日間の猶予を習近平がトランプ米国大統領に言ったとも言われるが、その時限は、平成29年7月16日でその期限を迎えた。
その100日間期限の12日後に北朝鮮は大陸間弾道ミサイルと発射したという事象が存在したということであると考えられます。
米国本土を射程に入れられ、核弾道ミサイルを着弾させるなど数々の恫喝を北朝鮮から受けている米国は、これからどうするのでしょうか。そして100日間云々の当の支那共産党はいつものように都合が悪くなると、自身に不利益なことが出現すると責任を転嫁して、逆切れして居直っている状態というところのようで、この様な物言はいつものことで何ら驚くこともないと思うところです。
そういえば、支那の吉林省延辺朝鮮族自治州（きつりんしょう えんぺんちょうせんぞくじちしゅう）は朝鮮族が元々住んでいる地なので、朝鮮民族自決を主張して北朝鮮はここを取ればいいのではとも思うところです。名古屋で行われた支那春節祭の開会式で、中華民族に朝鮮族が組み込まれてチマチョゴリを着て踊っていたのを現認（第4回名古屋支那春節祭 平成22年2月5日 【動画】自称・中華民族に朝鮮族が組み込まれとるぞ<a href="
https://youtu.be/cnjSGKytDJI" target="_blank" title="
https://youtu.be/cnjSGKytDJI">https://youtu.be/cnjSGKytDJI</a>）、記録に収めたが、これは吉林省延辺朝鮮族自治州の朝鮮族のことではないのでしょｙか。
北朝鮮の弾道ミサイルは何も東方面にだけ飛翔するわけではなく360°全方位対応なのは当然で、今や、方向を変えるとイギリスにまで到達するのでしょうか。陸地で隣接するの支那などは射程丸入りなので、東に打たずに西に撃ち込んだらどうかとも思うところです（着弾点の物理的被害等に関しては割愛）。
吉林省延辺朝鮮族自治州を朝鮮民族自決に誘導すると、これに触発されて、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの解放、香港解放、支那に於ける少数民族の民族自決を誘引し、支那を宋の頃の版図に縮小させてしまうのが世界にとって最も好ましいことであるのは明白であると思うところです。
現下、北朝鮮の弾道ミサイルは、支那に特化して向けるべきで、過去朝鮮民族が1500年にも及び支那の属国として受けた数々の所業の報復を行なう機会ではないかとも考えるところです。
朝鮮民族は日本国内で我々日本民族にああだこうだと言いがかりの類を一年中言っていますが、そもそも1500年にも及んで朝鮮半島を属国として扱ってきた支那にはだんまりというのは、なんだろうかと常々思い、これがいわゆる事大主義、小中華思想というものかとも推測するところですが、我々日本民族にはそういった概念は基本的に存在しないので全く理解できませんし、なんなんだそれとしか思わないというところです。
北朝鮮は、このまま突っ込んで行く気なのだろうかとは思うところではありますが、背後に支那、ロシアを付けているので、係る弾道ミサイル発射が為し得る事象というところなのでしょうか。
そして我が国日本といえば、そもそもかなり以前から、北朝鮮の弾道ミサイル250基ほどの射程にほぼ日本全土（北海道の一部を除く）が入っていた状態であったので、北朝鮮による対日攻撃の状況に関しては著しい変化はありませんが、昨今は固形燃料を使用した弾道ミサイルが存在することから、対日弾道ミサイル攻撃を事前に察知するのは物理的には不可能ではないかと推測でき、更に弾頭に落下方向を変える装備がされているものがあるようですから、落下時の迎撃はほぼ不可能ではないかと考えられ、発射され大気圏外の最高度あたりでイージス艦から迎撃できないときは、5分程で着弾を待つ状態になるのではないかと考えます。
我が国日本独自で核弾頭搭載の弾道ミサイルに対峙する方策を物理的及び法と共に早急に整備することこそが求められていることではないでしょうか。
日本に対しても北朝鮮は核弾道ミサイル攻撃を明言しているので、核には核で対抗するのは当然と思いますので、核武装を如何にすればなし得るかの方策をシミュレーションし、実行に移す、また、仮に核兵器以上の兵器が存在するのなら、その開発と保有を実行に移す、そしてそもそも対日攻撃、対日侵略に全く役に立たない日本国憲法の改正、あるいは日本国憲法破棄から大日本帝国憲法復元から改正（技術的に諸説あり）が早急に執り行われるべきと思います。
我が国日本は人類史上唯一の被爆国として、三度目の核攻撃の危険に晒されているのは明白な状況下で、本来世界は率先して日本の核武装を促し、核兵器不拡散条約（NPT）の特例的枠外で特段の核保有を認めるには技術的にどうすべきかの議論が活発になされ、日本核武装の実現が即座になされるのが当然であって、そうでないならば、世界はまた被爆して日本民族は焼け死んでおけということと同義であると思うところです。
日本民族拉致被害者奪還
日本核武装の実現を
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