■朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁
(朝日新聞デジタル - 07月28日 11:49)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4690327
■【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
(産経新聞 - 07月28日 12:57)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4690511
■【弁護士会 矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…�狄邑�派�瓩�朝鮮総連と強固なネットワーク
(産経新聞 - 07月24日 06:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4682561
> 大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の適用対象から外した国の対応の是非が争われた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は、「無償化法の趣旨を逸脱しており、違法、無効だ」として学校側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。
> 朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟は２０１３年以降、全国５カ所で起こされ、初の司法判断となった今月１９日の広島地裁判決では学校側が敗訴していた。
> 高校授業料を無償化する高校無償化法は民主党政権下の１０年４月に施行。原告の学校法人「大阪朝鮮学園」が運営する大阪朝鮮高級学校も同年１１月、適用を申請したが、可否について結論が出ないまま、１２年１２月に自民党の第２次安倍政権が発足した。
> 同月、当時の下村博文・文部科学相は「拉致問題の進展がなく、朝鮮総連と密接な関係にある」などとして朝鮮学校を適用対象外とする考えを表明。２カ月後に省令の一部規定を削除し、朝鮮学校を無償化制度から外した。
> この点について判決は、外交的、政治的意見に基づいて学校を排除するために規定を削除しており、教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨を逸脱している、と指摘した。
> 国側は無償化制度施行後の１０年１１月に定めた審査基準（規程）で「法令に基づく適正な運営」を学校側に義務づけており、朝鮮学校は「北朝鮮や朝鮮総連との関係が疑われ、適正な学校運営がされている確証が得られない」と主張していた。これに対し判決は、学校は０７年から１１年まで教育基本法上の行政処分を受けたことはなく規程に適合していると認定した。
> 国は一部報道を根拠に、「朝鮮学校は朝鮮総連に不当な支配を受けている」と主張していた。判決は、朝鮮総連の一定程度の関与は認めたものの、「歴史的事情に照らせば適正を欠くものではない」、「報道が合理的根拠に基づくものという立証がない」とし、この点でも国の主張を退けた。（大貫聡子、千種辰弥／朝日新聞）
広島と大阪とで、全く正反対の判決が出た朝鮮学校の無償化訴訟。
この件について、Ｔｗｉｔｔｅｒで「朝日新聞の報道が一番偏向が少ない」とか呟いている人がいて、のけぞってしまった。サヨクというのはこれだけあからさまな偏向報道であっても(だからそのおかしさに気付いていないはずはないのだが)、贔屓目で擁護してしまうものなのだろうか。
この記事には、広島で敗訴したにもかかわらず、大阪ではなぜ勝訴したのかという比較が全く行われてはいない。そこには当然、逆の判決が出るに至った理由があるはずだが、朝日の記事はその点に全く踏み込んではいないのだ。ただひたすらに勝訴が当然という筆致で、これを「偏向報道ではない」と判断するのであれば、それは相当に頭がオカシイと言わざるを得ない。
国側が「朝鮮学校は朝鮮総連に不当な支配を受けている」証拠として示したらしい「一部報道」についても、それがどのようなものかを記事にしてはいない。おそらくはググられて調べられたら困るからだろう。全然、報道としてリベラルではないのだ。
たとえば、朝鮮総連が反日プロパガンダをやらかしている「証拠」としては、このような報道があるのだが。
■「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
(産経新聞 ‐ 2017.5.15 16:19)
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html
> 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが１５日、分かった。
> (中略)学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星４号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる（金正恩）元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
> さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
もちろん朝日新聞はこういう「事実」は黙殺するのである。
朝鮮総連のホームページを開いてみれば、金正恩マンセーの記事が満載であるし、今回の二つの訴訟についても、敗訴を不当、勝訴を絶賛しているから、総連と朝鮮学校との関連は明らかで、そこに反日教育の介在を疑わざるを得ない。
在日本朝鮮人総聯合会
http://www.chongryon.com/
ではどうして広島と大阪とで判決が分かれたかについて、ちゃんと記事にしているのは、朝日ではなく産経新聞の方である。
> 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園（広島市）についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。
> 無償化のために国が支給する「就学支援金」（生徒１人当たり原則年１１万８８００円）が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。
> この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。
> 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。
> 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで（北朝鮮や朝鮮総連の）『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。
朝日がズルいのは、広島の判決が出た時に、国側から証拠として提出された「民事訴訟の裁判記録」の中に、総連と学園の資金の流れがあったことを一切報道しなかったことだ。だから私も具体的な証拠がないのに敗訴ってのは不当判決なんじゃないかと勘違いしていた。朝日だけ読んで、騙されてる人もいると思うから、産経も読むようにしようよ。
大阪が原告勝訴に至ったのは、広島の時ほどの具体的な証拠を挙げられなかったから、ということになる。つまり、両者の判決が分かれたのは「証拠」の有無によるもので、その意味ではどちらの判決も妥当で、片方が誤りであるということにはならない。裁判長がどっちか寄りだと決めつけることも間違いだろう。
控訴となっても、具体的な証拠がある以上、広島の判決が覆る可能性は低いと思われる。逆に大阪の場合は、新証拠が提出されれば、判決が逆転する可能性もある。反日教育が実施されていることの立証責任は国側にしかなく、原告側は「差別だ」で押し通すしかないのだから、国側は「次は負けない」と準備を密にして来るだろう。本当に北と総連と朝鮮学校が無関係であれば、大阪も安穏としていればいいだけの話であるが、そこんとこ、どうなんだろうね。憶測でしかないが、分が悪いのは総連と学校側の方だと思うが。
教育の機会均等という観点から言うならば、特定の学校を無償化の枠から除外することはもちろん差別である。学校として認可しちゃってるんだから、そこで朝鮮学校だけハブるってのは、法的には問題がある。
しかし、論点となっているのは、朝鮮学校が本当に教育施設として機能しているのかどうかということだ。そこで行われているのが「思想教育」で、北朝鮮の政策、核開発や拉致やミサイル発射による威嚇などを容認、賞賛、協力するものであったとしたら、それを学校として認可したこと自体、間違いだったということになる。
それは、日本が戦前、国民に思想教育を行っていたことと同質のものだ。特定の民族や国家を敵視して排外することを目的とする教育の方が「差別」教育ではないのか。
だから総連が、北朝鮮の現政権とは無関係ですよ、朝鮮学校も、在日北朝鮮人の権利を守るための教育をしているだけですよ、と主張するのであれば、問題は何も生じないのだ。他の外国籍の学校については、専修学校扱いでも無償化はちゃんと行われている。朝鮮学校だけが排除されているのは、行政の教育への介入だとは言い切れない面がある。だから私は「証拠があるなら無償化どうこうではなく、朝鮮学校自体を学校とは認めずに廃止すべきだ」と主張してるんであってね。
産経新聞は、総連の背後に、日弁連の人権派(左派)弁護士が後ろ盾になっていることも指摘している。総連擁護が前提で、総連が抱えている様々な疑惑については、一切触れないというのが彼らの基本姿勢であるらしい。
総連も朝鮮学校も、やましいところがないのであればもっと情報開示してもいいのではないか、という意見に対しては、「それが差別だ」と言い放って聞く耳を持とうとしない。これでは裏があると疑われたって仕方がないと思うが、自称リベラルな左の旦那様方は、そのへん、どう感じているのだろうかね。昨日は勝訴で万々歳だったけれど、北のミサイル発射で急に波が引くように沈黙した人も少なくないが、それって、内心、北と総連と朝鮮学校の繋がりについては事実だと認めてるってことなんじゃないの？
具体的な証拠も出せていないのに(何度も言うように、立証責任は国側にあるのだから、証拠が出せなきゃ負けて当然)、大阪勝訴に対してヘイトスピーチを撒き散らしているミギな連中も好きにはなれないけれど、差別だ差別だと喚くばかりで、事実はどうなのか疑おうともしないヒダリ巻きお花畑なやつらにも、少しは脳みそ使えよと言いたくなる。
こういうことを書くからすぐに炎上しちゃうんだけれど、私の意見はあくまで「反日教育が行われているのかどうかの証拠がなければ意見の出しようがない」というところで止まっているので、今後、国がそれを立証できるかどうかで変わってきます。
まあ、右の人も左の人も、どちらも政治的プロパガンダの方が優先されているので、言ってることに対しては、繭に唾を付けて見る必要があると思う。何か難しくてよく分かんない、と仰る方は意見は保留でいいと思うよ。
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