北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（平成29年7月4日）に断固抗議！朝鮮総連・愛知県本部前（敷島通信 29/07/05）
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北朝鮮が、平成29年7月4日に行った大陸間弾道ミサイル発射に対して、7月5日、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）愛知県本部（住所：愛知県名古屋市西区上名古屋3-16-25）前で、抗議文を読み上げ、投函した。
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抗議文
北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する
種類名称 大陸間弾道ミサイル（ICBM）火星14型
発射日時 平成29年7 月4日午前9時40分頃
発射場所 江原道元山付近
発射方向 東
飛行距離 933キロメートル
高度 2802キロメートル
着弾場所 日本海（日本のEEZ内）秋田県男鹿半島沖約300キロメートル
発射数 1
に断固抗議する
同弾道ミサイルが、我が国日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した事象は、対日管轄権侵害行為、対日軍事的挑発及び恫喝行為であり、同海域等で操業する我が国日本の漁業従事者等、航空機等の安全を著しく脅かす行為であり、許されざる暴挙である
日本民族拉致被害者を北朝鮮は全員即座に返せ
皇紀2677年7月5日
北朝鮮 国務委員長
金正恩 江
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訂正：（誤）発射場所 江原道元山付近
（正）西岸の平安北道亀城（クソン）市方峴（パンヒョン）付近
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（所感）
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射を行った。
高度2802�劼泙播�達し、大気圏に再突入し、日本海の日本の排他的経済水域に着弾した。
付近で、漁業に従事されておられる方々とご親族のご心配、不安はいくばくなものでしょうかと思うところです。
同弾道ミサイルは、国際宇宙ステーション（ISS）の実に7倍の高度に達したことになる。
発射角度を最長飛距離となるように設定するとアラスカまで届くというところだろうか。
二年後には北朝鮮の核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルが米国の東海岸に到達する能力を有するとも言われている。
我が国日本と言えば、以前から既にすっぽりと弾道ミサイルの射程内に日本全土が入っており、昨今は固定燃料の発射実験に成功していることから、燃料注入時に於ける先制攻撃の想定は無意味なものとなった。
また、大陸間弾道ミサイルをロフテッド軌道で日本に着弾させることを想定するなら、最高度近くでの迎撃などはできなく、また、落下時もスピードが速く迎撃できないのではないだろうか。
250基ほどだろうか、以前から日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイルが保有されているといわれることから、この攻撃を専守防衛で防ぐことなど理論的にも物理的にもあり得ないと言えるところでしょうか。
更に、支那共産党も日本の主要都市に照準を合わせた核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを配備していると言われており、また更に当然ロシアも弾道ミサイルを保有していることから、我が国日本は支那共産党、ロシア、北朝鮮の弾道ミサイル、核に日常的に囲まれていると断言できるところと思います。
我が国日本は日常的に弾道ミサイルの射程内にあり、10分から15分程で着弾する状況下にあり、そして米国は北朝鮮の弾道ミサイルの射程内には、現在、ほとんど入っていませんが、こ仮に米本土に核爆弾搭載の弾道ミサイルが着弾可能となったとき、そして日本に北朝鮮が核爆弾搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ時に米国が核抑止の元、北朝鮮に核爆弾搭載の弾道ミサイルを撃ち込むかというと、米本土への核報復を恐れ、撃ち込まないのだろうと考えられるのではないでしょうか。
そうすると、北朝鮮に対する日本の核に対する抑止力が事実上無力化することになると言えるところでしょうか。
では、どうすればいいのかということですが、我が国日本も核爆弾、弾道ミサイルを保有する、あるいは、核爆弾以上の破壊兵器を保有することが考えられるのではないでしょうか。
核兵器不拡散条約（NPT）が存在しますので、核爆弾以上の破壊兵器が存在し、技術的に開発可能ならば、即座にその開発に取り掛かるということではないかと思います（あくまでも仮想の域の話しではありますが）。
いずれにしろ、このままでは時間の経過と比例して、北朝鮮の核爆弾、弾道ミサイルの開発が進捗していくだけなので、想起される北朝鮮の核爆弾、弾道ミサイル開発の限界点を見極め、その限界点に合わせた国防に於けるシミュレーション、戦略、戦術が構築されるべきではないかと思います。
世界166か国と国交のある北朝鮮、そして北朝鮮と共謀、共闘していると解するに相当な国々が存在していることから、核爆弾開発、弾道ミサイル開発を止めることが可能かという時に、斬首作戦、先制攻撃、あるいは工作によるクーデターでしかこれを止めることができないのではないかと思います。
100日間の猶予とかの見解が散見していたようですが、米国が支那共産党に北朝鮮の非核化、弾道ミサイルの破棄を要請してから８月で、そのリミットを迎えるのでしょうか。
米国に於いては何か行うのか、あるいは能書きだけで何もしないのか、どうするのかというところでしょうか。
我が国日本に対する北朝鮮の弾道ミサイル攻撃状況は、さして変わることもなく、昨今は弾頭落下時に向きを変えれる措置がされているようなので大気圏に再突入されたら、ほぼ迎撃は出来ないのだろうなと思うところで、着弾して死亡することがあるのならば、運が悪かったということになろうかと思います。
また、都市部に撃ち込んでくるのなら、北朝鮮の朝鮮民族同胞も犠牲になるのは必至と思うので、朝鮮総連に事前に着弾日時場所を伝えるなりし、着弾点近辺の朝鮮民族を避難させない限り、これを回避することはできないと思いますが、どこかでその情報は必ず洩れるのは必至であることから、同朝鮮民族が居住していない地域に着弾させるしかないと思われますが、破壊規模が微小化することからこれも考えにくく、つまりは北朝鮮の朝鮮民族が居住する都市部に突然着弾し、同朝鮮民族が北朝鮮同胞が発射した弾道ミサイルの餌食になるというのが自然な考え方ではないかと思います。
都市部着弾なら日本人だけではなく、北朝鮮、韓国、支那、北米、南米、東南アジア、欧州、ロシア、中東、アフリカなど世界の国々の人が死に到る、負傷、被爆などが想定され、死傷等した人々の国籍国は激怒するだろうことが推測できるが、どうするのだろうかとの疑問が起こる。支那による日本の主要都市に照準を合わせた核弾道ミサイルも同じく人的被害の構成が想定されるところだろうか。
国会などで朝鮮政党・民進党などは北朝鮮の弾道ミサイルのことなどより、学校建設に係る問題を一生懸命やっておりますが、全て日本の安全保障が担保されておればこそ、そういった議論もできるわけですが、そもそもの国土の安全を脅かす行為が進捗してる中で、その対策を集中的に論じないというのは全くもっていかがなものかと思います。
そして、北朝鮮の核弾道ミサイルの資金に過去なっていた、現在もなっているとも推察しうる違法賭博パチンコを放置し、否それ以上に幇助し、共闘し、長年に渡って、現在進行形で天下り、再就職などをして北朝鮮から抜けるに抜けれない日本警察は仮に核爆弾搭載、サリン等化学兵器搭載の弾道ミサイルなどが日本に着弾した時には、過去来からの北朝鮮への違法賭博パチンコマネーの資金に深く連座し、事実上共闘してきた、している事実から、その責を免れることはできず、その罪過は計り知れないものとなるのではないかと思います。
北朝鮮による拉致、そして弾道ミサイルの射程内にある日本で、北朝鮮配下の朝鮮総連の指導下にある朝鮮学校に未だ公金を支払っている地方自治体が散見し、そうした自治体の首長に限って拉致問題には軽薄で、大村秀章愛知県知事の場合などは、事実上鶴の一声で、朝鮮学校への公金の支払いを主張、実行し、また本年１月９日には、愛知県同胞商工人（主に北（北朝鮮）の方々の集い（大村秀章事務所談））の新年祝賀会に臨席、壇上で挨拶し、これを自らのツイッターで公開しているという事実があります。（大村事務所に愛知県同胞商工人とどういう関係かを聞いていますが、未だ回答なし。発信番号通知電話をしても電話に出ないことの方が多い。５回電話して一回出るか出ないか）
また、大村秀章愛知県知事は、都道府県規模では日本で初めて、瞬時に鶴の一声で、施設貸与に於いて、ヘイトスピーチの恐れがある場合として事前規制を通知した暴挙を断行した國賊であると考えられます。（対日言論封殺・事前規制執行自治体、愛知県、東京都江戸川区。川崎市は検討中）
原因は、名古屋のデモで「ウナギ犬を云々」と名指しでコールされたことが許しがたく癇に障ってこの様な暴挙に出たと推測するところです。
このあたりのメンタリティは橋下徹大阪市長が桜井誠氏と口論になって、その報復でヘイトスピーチ条例をねじ込んで行った事象と酷似するのではないかと思います。
愛知県という日本でも規模の大きい自治体の首長でありながら、何と狭量、ある種、気に入らないものは自らの権力を以って事実上の私的制裁を執行するという独裁的な資質が顕在化した事象ではないかと思います。
北朝鮮から弾道ミサイルが日本の排他的経済水域にバンバン撃ち込まれているのも関わらず、また愛知県での拉致の可能性が排除できない方が23人いる中で、主に北朝鮮の者の集いである愛知県同胞商工人の新年祝賀会臨席からの同商工人との関係の説明を聞こうとするも、私の特定の電話番号に出ないという手段で回答拒否中という現状と解するのが相当です。
当該同商工人案件を愛知県に聞くも、大村秀章事務所に聞いてくれというのみで、弾道ミサイルの現況の事象を一切考慮しない対応に深い疑義を呈するところです。
事実上朝鮮民族に特化しこれを保護し、日本民族に対しての言論抑制を理念法で強要する有史来初の民族分類をした法律、それも有史来営々と日本に住み、日本を築き、血を流し守ってきた日本民族のみを事実上対象とした稀代の悪法、本邦外出身者法（日本民族言論統制法、対日侵略幇助法、いわゆるヘイトスピーチ規制法）は、速攻で成立させた自民党・西田昌司氏、同氏と共闘し盟友の民進党・某参議院議員（反レイシズム標榜団体代表（同団体内リンチ事件）。
事実上朝鮮民族を保護し、日本民族の言論を封殺する同法は速攻で成立させるが、スパイ防止法、朝鮮総連への拉致事件での家宅捜索、朝鮮総連の破防法適用などの動きは無く、対日規制に勤しむ国会の姿を見るに深い憤りを感じるところです。
まず、日本国内での北朝鮮に対する制裁、圧力は細微にわたり多分にあるはずなので、これを漏れなく素早く行うことではないかと思い、そして、北朝鮮の核爆弾・弾道ミサイルを抑止、対抗するためには、核武装、弾道ミサイル配備、原子力潜水艦からの弾道ミサイル発射能力、更には核兵器を超える兵器が仮に存在するならば、その新しい兵器の新天地を切り開き、世界でも屈指の軍事大国、そして、それに比例して、更なる経済大国となり、世界平和に係る秩序の実現を誘い、牽引すべくは我が国日本以外にはないのではないでしょうか。
対日攻撃に全く使い物にならない日本国憲法の改正、現憲法破棄、大日本帝国憲法復元からの憲法改正（技術的に諸説あり）が希求されます。
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（備考）
パチンコ利権″を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
過去に於いては、北朝鮮系金融機関破綻で、1兆4000億円を日本政府は贈与している。（備考：韓国系金融機関破綻で、日本政府は1兆6000億円を贈与）
大村秀章@ohmura_hideaki 名古屋に戻り、「愛知県同胞商工人新年祝賀会」にて、お祝いの挨拶を申し上げました。
https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/818393330916569088
18:45 - 2017年1月9日
愛知県は「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」が23名（ｿｰｽ：愛知県警ホームページ）
拉致の可能性を排除できない事案に係る方々
https://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/list.html
驚きの見解！ 愛知県知事・大村秀章『パチンコは我が国における娯楽の王様』 パチンコ・パチスロ「愛知県遊技業協同組合」に対しての祝辞
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2150.html
また、祝辞が掲載されている同書籍では、河邉有二・愛知県警本部長（当時）も違法賭博パチンコを手放しで、絶賛している。
河邉有二・愛知県警本部長
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2079.html
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