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■低姿勢、疑惑は全否定＝安倍首相、言葉選び反論―新たな「内部文書」も・衆院予算委
(時事通信社 - 07月24日 20:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4683929
　「加計学園ありきだったのではないか」。衆院予算委員会の閉会中審査は２４日午後も続き、国家戦略特区への獣医学部新設に関し、野党側は追及を強めた。一方、安倍晋三首相は努めて平静を保ち、言葉を選びながらも「プロセスは適正だった」と反論した。

　民進党の今井雅人氏は、政府が学部の設置時期を２０１８年度と決めたことで、準備期間が足りなかった京都産業大の開設が難しくなったとし、開学時期も加計学園側だけに伝えたと主張した。

　参考人として出席した前川喜平・前文部科学事務次官も「（昨年）９月、内閣府から文科省は『平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に最短のスケジュールを作れ。官邸の最高レベルが言っている』と言われた」と改めて証言。「（愛媛県）今治市での新設を前提に作った」と強調し、「極めて不公平だった」との見方を示した。

　山本幸三地方創生担当相は「京都府と適宜連絡を取って、知事や副知事とも話をしたりしていた」と述べ、加計学園への特別扱いを否定した。

　同党の玉木雄一郎氏は、昨年１１月８日に文科省内でやりとりされたとされる「加計学園への伝達事項」と題した文書について、手に持って示しながら質問。同省はこれまで、「法人の利益に関わり、存否を含め明らかにできない」としていたが、松野博一文科相が「存在する」と認めた。

　文書は、文科省が加計学園から受けた構想の説明に対し、懸念事項を示して再検討を求める内容。文科相は「大学設置の事前審査、相談は受け付けている」と説明したが、玉木氏は「紛れもない加計ありきの文書だ」と語気を強めた。

　首相は低姿勢を崩さず、「私の友人（加計学園理事長）が関わっているから、疑念の目が向けられていることは十分考えながら、何ができるか真剣に考えたい」などと弁明した。