物価上昇率目標（今年の目標引き下げと、達成時期先送り）

　１３日読売夕刊。日銀は、2017年度の物価上昇率目標の見通しを下方修正する方向で調整中。４月時点の見通しでは１.４％だったところ、１％強に引き下げる。

　１４日読売。日銀は17年度の物価上昇率見通しを下方修正。遠い「２％達成」。

→　親安倍メディアの読売からも皮肉られた。そもそも無理があったよね。。。





　２１日朝日・読売。ＥＣＢ総裁は会見で、大規模金融緩和の縮小について、今秋議論する考えを示した。景気回復が堅調なため。

→　ＦＲＢに続きＥＣＢまで金融緩和を縮小したら、日銀に対する風当たりはますます強まる。いつまで出来るか？日本の超・金融緩和。







　２１日朝日・読売。日銀は金融政策決定会合で「２％」物価上昇目標の達成時期を、これまでの「１８年度ころ」から「１９年度ころ」に、１年先送りした。先送りはこれで６回目。黒田総裁の任期末１８年４月までの達成は断念。

→　金融緩和だけで物価が上がるワケじゃないので当然。黒田のホラは罪深い。長々引っ張ったため、ＦＲＢも撤退しＥＣＢの撤退も近い。日本だけ金融緩和し続けることが、国際的にいつまで許されることやら。

　「１９年度ころ」という新目標も達成できるかどうか。海外経済が好調だから、それに引っ張られて達成できる可能性もあるけどね。国内情勢だけから言うと、円安も株高も一服し頭打ち、賃金も上がらず。海外情勢は、確かに経済は好調だけど資源価格は相変わらず低め安定。今年度はもちろん、来年度中の達成は極めて難しい。だから先送りにしたんでしょうけど、それが１年延ばせば何か解決するか？というと。。。

　「もっと金融緩和すべきだ！」というリフレ派を見かけるけど、残る手段は限られている。もっと買おうにも国債は市場から払底しつつある（これ以上買ったら日銀しか買えなくなる）し。株系（ＥＴＦなど）を買うのは「市場を歪める」という弊害があるし。マイナス金利も同様。

　なので、もう、物価上昇は金融政策だけでは無理。公共事業系は既にやり過ぎなので、残るはアベノミクス第３の矢（構造改革）か海外情勢。それが果たしてどうなるか。