慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》

慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》｜オピニオンの「ビューポイント」
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慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》

「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

■１．「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

　ドイツ・ハンブルグでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席している安倍首相は、７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]

　文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられている。

　今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。

　日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えて見よう。

　Ａ社の製品をＢ社が販売する、という契約が成立し、Ａ社はＢ社に１０億円分の商品を渡した。しかし、Ｂ社の社長が替わり、「前社長が結んだ契約に、社員は反対している」から、再交渉が必要だ、などと言い出したとしたらどうだろう。

　Ａ社は再び、Ｂ社と交渉し直す必要があるのだろうか？　あるいは「Ｂ社が契約を守らないなら、ご破算にして損害賠償請求する」と言うべきだろうか？

■２．政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか？

　まず文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方だ。会社間の契約とは、会社と会社の契約であって、Ａ社社長とＢ社社長との個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。

　企業は「法人」であって、社長という「個人」とは別個の存在である、というのは、近代的な法律原則であって、近代以前の人々にはなじみのない考え方だ。

　たとえば、Ｂ社が前近代的な個人商店だったら、内部の勢力争いに勝った新社長が「前社長は追放した。前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、前社長に言ってくれ」と言う事もできよう。文在寅大統領の「前政権での日本との慰安婦合意は」という言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。

　しかし、契約が社長個人の間のものだけだと、社長が代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。

　だから近代的な契約社会では、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっている。

　国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが、国際社会の原則である。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになる。

■３．一部の国民が反対していたら、国家間合意も反故にできるのか？

　もう一つ、「韓国人に受け入れられていない」という言い分も面白い。Ｂ社がＡ社との契約締結後、「実はＢ社の中には、Ａ社との契約に反対のものがいるので、再交渉したい」などと言い出したら、どうだろう。

　一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは当然である。だから、Ｂ社の社員全員が賛成しなければ、Ａ社との契約は成立しない、などと言い出したら、会社間の契約は不可能である。

　また、Ｂ社が気に入らない契約をご破算にするために、「一部の社員には受け入れられていない」などと強弁する余地も出来てしまう。だから近代法では、会社を代表して契約することのできる「代表取締役」を設けて、その人がサインすれば、会社として合意した事とする。

　Ａ社としては、Ｂ社の代表取締役と署名を交わせばいいだけで、Ｂ社内でどんな反対勢力がいようと、それはＢ社内の問題で関係ない、ということになる。

　国家間の条約も同じ事で、たとえば、６０年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な条約として成立する。

　そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にもそれに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が共同記者発表で述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。

　文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆からだろう。

■４．「信頼関係で成り立ってますので」

　安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結んだが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手であった。

　たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表で使われている点。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返したら、国際社会では二枚舌と受けとられてしまう。

　第二に、この合意に、アメリカを仲介人として巻き込んでいる点がある。この１月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出した。

　アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたのに、わずか１年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、メンツをつぶされた思いであったろう。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまった。

　麻生財務省は、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断し、「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と韓国が信頼できない国であることを指摘した。

　慰安婦問題は、今までは「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのだが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した「最終的かつ不可逆的な解決」を「韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのである。これで文在寅大統領も押さえ込まれている。