安倍政権が崩壊しそうになってきています。これは森友学園や家計学園などの単なるお金のバラマキ問題ではないのです。安倍政権が「量的緩和策」(お金の刷り増し)で景気刺激を続けてきた政策本体に限界がきているのです。
アベノミクス3本の矢とは�［姪�緩和策��機動的な財政政策��成長戦略の三つです。�，鉢△廊�成長戦略(景気刺激)が目的なのです。量的緩和策とは日銀がお金を印刷して、国が発行した国債を買い取る形で財政を造る方式への変更です。
国の財政法では返済不能な赤字国債(借金)の発行を禁止しています。ところが最近は返済を無視して国債を発行し続けてきています。その結果、国の借金が国民総生産額５００兆円の2倍を超える額に膨らんできています。
国が世界１の借金を抱えたのです。ギリシャよりも酷いのです。それでも日本は借金(国債発行)するしか財政が造れない状況です。このため返済不能な国債を日銀が買い取るという方式を取入れたのです。この方式は２００８年にバブル経済が破綻した後に、イギリスやアメリが先に取り入れた方式です。
だが、イギリスは通貨発行量(マネーサプライ)が４倍に増えた２０１３年には量的緩和策を停止しました。アメリカも２０１４年に通貨発行量が４倍近くになって量的緩和の終了を宣言しました。IMFが量的緩和策の破綻を「警告」したからです。日本は少し遅れて２０１３年に量的緩和策を取り入れています。
政府は「物価２％目標」を口実にお金を刷り始めました。日本の通貨量は開始時の１３０兆円位から今は５００兆円(GDP額)を超えています。重要なのは国民総生産(GDP)と借金や通貨量との関係です。GDPとの比較では、国の借金や通貨量はイギリスやアメリカと比較にならないほど大きくなっているのです。
今、日本も量的緩和策を止めようとしているのです。だが日本の場合、止めたら財政が維持できなくなり破産します。続ければ、ハイパーインフレに襲われるでしょう。日本も英米と同じようにこの危機から逃れようとしているのです。だが、この危機を解決する次の政策(政権)がでてこないのです。
今の日本は民主党政権誕生の時に似ています。当時よりは国民の怒りは高いでしょう。だが「改革策を持つ政権」が出てきません。目標が実現できないで崩壊した民主党政権の反省ができていないのです。この課題は、国が破産して３年後には幸福度ランキング３位の国になれたアイスランドの成功と比較すれば分かる気がします。
アイスランドの人口は約３３万人です。問題の解決に対して、国民が総参加して、解決できたのが良かったのです。国民が直接、話し合うことで国民の支え合う関係(国)が造れたのだと思います。問題は、こうした直接民主主義に近い形が１億２０００万人を超す日本でも実現できるのかが課題になります。
発想を変えれば可能です。民主主義が機能できる地方自治国(アイスランド)を造り、合衆国の形で支え合う日本を造れば良いと考えます。問題は地方自治国を、どのように造っていくかです。議会などにも国の現状や改革策を提起することは必要と考えています。
だが、改革するのは主権を持つ国民です。国民は納得するまで改革の行動を始めないと思います。国の破産を「オオカミ少年」のように何度も書きました。日本は完全に破産状態だが、今までは隠されて表面化してきていません。
だが、ギリシャなど表面化して悲惨な状態の国もあります。反面の教訓にして、何をなすべきかを考えておくことが必要だと思います。結論としては国民(自身)の生活は国民(自身)が守るしかないということです。即ちアイスランドの様に、国民(自身)が生活を支え合う関係を造るしかないと思っています。(拡散を希望します。宜しくお願いします)
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