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ＬＧＢＴ対応　道内企業に戸惑い　必要か「わからない」４７％

札幌市が６月に性的少数者（ ＬＧＢＴ ）カップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したことを受け、北海道新聞は道内の主要企業８５社を対象に、ＬＧＢＴへの取り組みに関するアンケートを行った。回答があった６３社のうち、２９社（４６％）が何らかの対応が「必要」とした一方で、「わからない」と答えた社は３０社（４７・６％）とほぼ同数だった。社会の理解や施策が進む中、対応に戸惑う企業の姿が浮かぶ。

　アンケートは６月下旬、記述形式で実施。８５社のうち、２２社が「社の方針として答えられない」などとして無回答だった。

　何らかの対応が「必要」と答えた企業に、理由（複数回答）を尋ねたところ、「多様な従業員が働きやすい環境をつくるため」（９６・６％）が最多で、「法的リスクへの対策」「社会における自社イメージの向上」（いずれも１０・３％）、「新たな人材獲得のアピール」（６・９％）が続く。

　一方、対応は「必要ない」と回答した社が４社（６・３％）あり、理由に「ビジネスには関係ない」などを挙げた。

　何らかの取り組みを「すでに実施している・検討中」と答えた社は１５社（２３・８％）。具体策（複数回答）は「セミナー開催など社員意識改革」（４６・７％）、「人事制度の改定（慶弔金など各種手当）」（３３・３％）、「相談窓口の設置」（２６・７％）など。

　取り組みをする予定が「ない」との回答は４８社（７６・２％）に上った。理由（複数回答）では「カミングアウト（告白）している当事者がいない」（８１・３％）が最も多く、「必要な対策がわからない」（４７・９％）も目立った。

■「顧客どう思うか」「社内にいない」…　当事者「企業変われば社会も」

　北海道新聞が道内主要企業に行ったＬＧＢＴへの取り組みに関するアンケートの自由記述では、ＬＧＢＴへの対応をちゅうちょする理由に、取引先や社会から「どう見られるか」を懸念する意見が目立った。一方で、当事者らは「企業が変われば社会も変わる」とし、積極的な取り組みを求めている。

　「（ＬＧＢＴに対して）保守的な考えの人も多く、取引顧客がどう思うかなどのリスクを考えると対応には踏み切れない」―。今後の取り組みについて「予定なし」と回答した、札幌市に本社を置くサービス業の人事担当者は、自由記述欄にこう書いた。

　ＬＧＢＴへの今後の対応について「予定なし」と答えたのは４８社。「法律などの整備が進んでいない中での取り組みには難しさを感じる」（建設）、「社会に広く浸透した中でなければ対策を講じにくい」（教育関連）、「課題が顕在化しないと企業として取り組みを進めるのは難しい」（建設）などの意見があった。

　何らかの対応が「必要」とした２９社の中でも、半数以上の１６社が「カミングアウト（告白）している当事者がいない」などの理由で具体策を考えていなかった。サービス業で働く札幌市の同性愛者の男性（３６）は「当事者がいる・いないにかかわらず、多様な人々が働きやすい環境を整える必要があるのでは」と話す。

　大阪市の ＮＰＯ法人 「虹色ダイバーシティ」が４年前、インターネットでＬＧＢＴの１１２５人に職場環境についてアンケートしたところ、６０％の６７２人に転職経験があり、うち半数は３回以上転職していた。

　同法人の加藤悠二さん（３４）は「『うちにはいない』と考えて対応が遅れた結果、知らず知らずのうちに優秀な社員を逃してしまっているかもしれない」と指摘する。セミナーなどで、何をしたら良いかわからないという企業に対し《１》当事者の相談窓口を社内に設置《２》同性カップルを事実婚と認めるなどの社内制度をつくる《３》研修などで社員の意識改革―を勧めているという。

　加藤さんは「札幌市がＬＧＢＴカップルを公的に認証する制度を導入したことを踏まえ、行政を『サポートしてくれる仲間』と捉えれば取り組みやすいのではないか。企業が積極的に取り組んでいくことで社会も変わるはず」と強調する。