デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ

デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207722
日刊ゲンダイデジタルより


通常国会が１８日で閉幕。安倍サマ忖度の大メディアは、さっそく通常国会１５０日間の総括で“終わり”を演出し、安倍首相がもくろむ強引な幕引きに加担しているが、このまま逃げ切りを許していいのか。森友学園問題も加計学園問題も、何ひとつ解明されていない。疑惑は現在進行形だ。「共謀罪」法案採決の異様さも決して看過することはできない。

　２つの学園問題で、次々と噴出する疑惑に政府はついぞ真摯に向き合おうとしなかった。「資料はない」「廃棄した」「確認できない」とシラを切り通し、個人攻撃までして批判を封じ込める。共謀罪の審議でも木で鼻をくくったような答弁を続け、議論がまったく深まらないまま、「中間報告」という禁じ手で強行成立させた。

「森友、加計の問題で、政府は嘘に嘘を重ねてきましたが、どうにもつじつまが合わなくなってきた。安倍首相が仲間内に便宜を図っていた疑念は深まる一方で、これ以上、国会を開いていたらヤバいとばかりに強引に幕引きを図った。追い込まれた与党が審議を拒否して打ち切り、共謀罪を中間報告で成立させるという暴挙に出たのです。これは立法府の否定と言っていい。白昼堂々、ここまで国会を蹂躙する政権は見たことがありません。しかも、この共謀罪は、国連がクレームをつけるなど国際社会から懸念されている悪法です。


　安倍首相を守るために、異常な採決を容認した自民党の国対はどうかしています。国会の自殺行為ですよ。創価学会の初代会長が獄死した歴史を背負っている公明党も、平和主義の教えを無視し、安倍首相とグルになって、強行に賛成した。この後遺症は長引くでしょう。学会内部にハレーションが起きる。安倍官邸は、強引に国会を閉じて野党の追及を封じ込め逃げ切った気でいるのかもしれませんが、そうは問屋が卸しません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■支持率急落で不支持率と逆転

　安倍政権の横暴には国民も唖然呆然。それは早くも世論調査の数字に表れている。毎日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は前の月から１０ポイント下がって３６％、不支持率は９ポイント増加の４４％だった。不支持が支持を上回ったのは、安保法を強行した直後の１５年１０月以来だ。

共同通信社の同日調査でも、支持率は４４．９％で、前回５月から１０．５ポイント急落した。安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、行政が歪められたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３．８％で、「納得できる」はわずか１８．１％だった。「総理のご意向」で文科省と内閣府の言い分が対立している政府の文書調査で、真相が明らかになったと「思わない」人は８４．９％に上った。

　また、「共謀罪」の採決で、与党が取った中間報告という異例の手続きは６７．７％が「よくなかった」と批判。法案自体に賛成している人でも「よくなかった」が多数派で、６７．９％が法案内容について政府が「十分説明していると思わない」と回答した。

　安倍政権の強権的な手法に対する国民の不信感、反感が高まっている。

国民の疑念を「ゲスの勘ぐり」と切り捨てるゲスの極み政権

　こうなると、通常国会の余韻が２３日告示、７月２日投開票の東京都議選にも大きく影響してくるのは間違いない。自民党の東京都連には、加計問題に直接関与した疑いのある国会議員もいる。加計学園の理事長と家族ぐるみの付き合いをしていた下村元文科相や、加計系列の大学で名誉客員教授を務める萩生田官房副長官ら安倍の側近だ。

　国会最終盤、去年１１月１日に内閣府から文科省に送られたメールが出てきたが、獣医学部開設条件の手書き修正について、「指示は、官邸の萩生田副長官からあったようです」と書かれていた。

　萩生田は知らぬ存ぜぬで押し通し、それどころか、批判は「難癖」などと言い出している。都議選に向けた週末の街頭演説で、「都議選の前に都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で難癖をつけられている」と被害者ヅラ。隣にいた下村も同調して「自民党に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆」とか言っていた。

これこそ、野党の追及に逆ギレした安倍がわめき散らしていた「印象操作」というやつではないのか。やりたい放題で仲間内で利益を享受するために行政が歪められたという疑惑を持たれているのも、それを払拭できないのも、自分たちの責任だろう。疑惑に頬かむりした上で、すべて野党におっかぶせようとは、ヤクザ顔負けである。

　高村副総裁に至っては、１６日の党役員連絡会の挨拶で、加計学園の獣医学部新設に安倍周辺が関与していたという野党の批判は「ゲスの勘ぐり」と言い捨てた。よく、そんなことが言えるものだ。では、加計問題をめぐる政府の説明に「納得できない」と感じている７割超の国民がゲスなのか。

■国民世論の怒りをナメるな

　やましいことがないのなら、逃げるように国会を閉じる必要はなかったはずだ。会期を延長し、関係書類を開示して手続きの正当性を説明すればよかった。昭恵夫人や、文科省の前川前次官の証人喚問にだって堂々と応じればいい。禁じ手まで使って力ずくで疑惑にフタをし、国会・国民を愚弄する安倍政権の方こそがゲスの極みというものだ。

「野党が要求する閉会中審議にも応じようとしない。どんな横暴も国民はすぐに忘れるとタカをくくっているのです。これで都議選でも自民党を勝たせたら、『何をやっても大丈夫』と、ますますツケ上がり、好き放題を加速させるのは確実です。逆に大敗に追い込めば、世論の反発を招いた安倍首相の責任論になってくる。森友、加計、傲慢な国会運営……。どれもが安倍首相に直結する問題です。さらには、“安倍ベッタリ記者”こと山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑もある。本当なら前代未聞の不祥事ですが、警視庁管内の問題だから、都知事にも事実解明に迫る権限があります。小池知事がこの疑惑を大々的に取り上げれば、世論は一気に安倍自民を見限るはずです」（本澤二郎氏＝前出）

　内閣支持率の急落について、自民党内からは「１０ポイント程度の下落は想定内。安保法でも下がったが、すぐに戻った。政党支持率が落ちていないから都議選は大丈夫」という楽観論も聞こえてくるが、国民の怒りをナメてもらっちゃ困る。

「本気で都議選への影響がないと考えているとしたら、認識が甘すぎます。そもそも、政党支持率調査に小池知事の都民ファーストの会は入っていない。東京都は４〜５割が無党派層で、多くが『お友だち内閣はダメだ』と思い始めています。今では、アベノミクスがうまくいっていると思っている人もいない。森友、加計問題が一向に沈静化しないのも、政府が隠蔽に走る姿勢が常軌を逸しているからでしょう。街頭に出るとめっぽう強い小池知事が、政府の隠蔽体質と対比するように情報公開を強調すれば、自民党は対抗できない。今の状況で、政権にとってプラス材料は、何もありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　築地市場や五輪は東京の局地的な課題かもしれないが、森友や加計は全国民の関心事だ。次の総選挙の前に、まずは都議選で鉄槌を下さないと、あと何年、このデタラメ政治が続くか分からない。東京都民は責任重大だ。