テロ等準備罪について、法案成立に尽力した古賀参議院議員の話を纏めて見ます

【テロ等準備罪が、何故必要なのか】

一つ目は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）に加入するため。
これに加入するには、テロ等準備罪の法律が必要であるためです。
平成15年に日本政府はTOC条約に入ることを承認しています。

この条約に加入する事で、外交ルートを介さずに捜査機関同士で協力し合う事が出来るようになる。
これは、国家間の垣根を超えてテロリストに対応できる素晴らしい事です。

ＴＯＣ条約締結のメリットは？　外交ルート介さず捜査協力依頼
http://www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150030-n1.html

二つ目は、この条約は187ヵ国が既に加入しており、先進国で加入していないのは日本だけと言うこと。
加入していないのは、南スーダンやコンゴ民主主義共和国、フィジー諸島などの内戦真っ只中の国や、太平洋の諸島などです。
・・・あの北朝鮮ですら、加入しているくらいです。
そりゃそうですよね。どんな恐怖政治を強いる独裁国家であっても、自国でのテロに対しては毅然と対応するでしょう。
北朝鮮に限らず、シリアやイラク見ても分かるよね。

三つ目は、世界中でテロが吹き荒れるようになった現在、東京オリンピック・パラリンピックを控えている日本としては、絶対にオリン・パラリンでテロを起こさせるわけにはいかない。
しかし、日本一国の力では限界がある。現行法では、限界がある。
だから、この法律によって諸外国と連携すること、未然にテロを防ぐ必要があるのです。
これらの背景から、政府は急いでこの法律を可決させたわけです。

【この法律に反対する民進党の言い分が、極めてズサンで妄想としか言いようがない】

例えば、「暗黒の監視社会がやってくる」などと言う言い分。
上記で述べたように、この法律は既に187ヵ国が制定してあるけど、それらの国々は暗黒の監視社会なのか？と言うと、当然ながらそんな事はない。
EUや米国見たら分かりますよね。

次に、「善良な一般市民が対象になる」と言う言い分。
刑法と言う法律は、一般市民であっても「法律を破ったら罰します」と言う事で一般市民を対象としている。
テロ等準備罪が想定しているのはあくまでテロリストであり、一般市民を想定などしていない。
これは当たり前のこと。
善良な一般市民は、テロの画策などしません。
逆に、テロの画策なんかする人間は、その時点で善良な一般市民ではない。

次に、民進党なんかは「テロ等準備罪が無くても加入できる」などと嘯いていますが、これは真っ赤な嘘。
何故なら、平成15年に承認済みと言う事は、民主党政権時代も経ると言う事。
現に、民主党政権時代にも条約に加入させてくれと言っていたけど、加入できなかった。
なのに、民進党は「法律が無くても加入できる」と嘯いている。
極めて無責任な話です。

【そもそも、審議から逃げていたのは野党である。安保法案の時と全く同様】

民進党は当初、この法案について「審議しろ、審議しろ」と言っていた。
しかし、途中で態度を翻し、一切審議をしなくなった。
法相の問責決議を出してみたり、内閣不信任案を出してみたり。
これらの行動は、「審議拒否」です。
民進党は、審議をするつもりがないと言う事です。
野党が審議をするつもりがない以上、与党としては審議のしようがない。
だから、そのまま可決した。

そもそも、強行採決強行採決と騒ぐが、何をもって強行採決と言うのか。
475名の国会議員のうち、何人が反対したら強硬採決になるのか。
そこに議題があったら、結局最後は成立するかしないか、採決しないといけない。
話し合いから逃げる野党こそ、無責任の極み。

まぁ、彼らからすれば、『民進党や共産党が反対したのに採決したら強行採決』と本気で思っているんでしょうけど、思い上がりも甚だしい。
維新の会の東議員の質疑時間中に問責決議案を出して質疑を妨害してみたり、国民の代表として質問している議員の質問権を奪ったりすることを見ても、民進党や共産党は民主主義を踏みにじっており、無責任で、言論弾圧上等の恐怖政治気質と言わざるを得ない。



以上、自民党の大会で古賀参議院議員の話を聞く機会があったので、テロ等準備罪について古賀議員の主張に、私の意見を加えてまとめて見ました。

・・・最後に懇親会があったけど、私バイクで来てるのに酒飲めないよ！
なのに目の前に日本酒置かれてるとか、何この苦行ｗ
仕方ないのでノンアルコールのビール飲んで料理だけ少し頂いてから帰ってきて、日本酒と唐揚げをカッ喰らっています・・・！