有給休暇。
時間外労働。
これを勘違い、あるいは知らない人が多いような気がしています。
働き方改革なんですよ？
働かせ方改革じゃないんです。
労働者が意識を変えて、企業が協力する図式なのですが、マスコミ以下、何故か制度を変える事のみに話が偏っています。
だから、矛盾点しか出てこないのでは？
有給休暇 ⇒ 労働者の権利
労働者の申請により、取得が可能。
取得時期は、労働者の自由意志。
ただし、申請日が業務に支障があると会社が判断した場合は、別日に振り替える事が出来る。
労働者の権利ですが、同時に会社にも権利が与えられています。
この事をずっこり抜けている人が多いのでは？
好き勝手に取れる休暇ではなく、業務に支障の無い範囲で取得可能な権利なんですよ、有給休暇って。
好き勝手に申請して断られて不貞腐れて終わってませんか？
両極端になっているのも頷ける話で、
有給取得 ＝ 悪
という図式は、既に存在しないんですよ。
取りづらい環境もあるのでしょうけど、それは好き勝手に取ろうとしているからなのではないのでしょうかね？
同僚、後輩、部下に根回しし、休んでも問題が無い環境を作り取る人。
その他大勢の仕事をしていて、数日いなくても業務に支障がない人。
そういう方が、取得率が高いのでは？
取れない人はその逆の方だと思うんですよね。
ここにテコ入れし、企業が取りやすい環境を提供するって無理でしょ？
何せ労働者の権利なんですから。
権利を持っている側に一定の努力義務があるのでは？
以下の点を企業は法で禁じられています。
�� 有給休暇取得日の指定
�� 有給休暇の買い取り
何故か。
この権利の性質を物語っているんですよ。
労働者の権利だから、会社側が指定できません。ですが、会社側は別日に振り替える権利を持っています。労働者からの申請があり、その日は、会社の都合が悪い場合に出てくる言葉を想像したら、容易に判断付きますよね。
その日はダメ。
この時期に休暇なんか取れると思うなよ？
何考えてるんだ、周囲を見てみろよ。
こんな所でしょうかね？
これで終わるから取れないんですよ。
何時なら取れるんですか？
では、この日は？
こういう会話がなされているのでしょうか？多分、これが出来ている人が、9割消化の人なのではないのでしょうかね？
会社環境もあるのでしょうけど、むしろ働く側の問題もあるのではないのでしょうかね。
働き方改革。
そういう話だと思うんですよね。
時間外労働 ⇒ 会社の権利
これも見落としがちなのですが、
時間外労働をさせるのは労基法で原則禁止されています。
但し、36協定が締結されている場合は、その締結内容に基づき、企業は働かせる事が出来るんです。
「させる」
この言葉がポイントなんですが、時間外労働は、あくまで会社の指示事項なんですが、ここを勘違いして自主的にしている人が多いのでは？
期限を付けられている仕事で、期限までに終わらせるには、定時じゃ間に合わない場合、時間内に終わらない旨を伝え、時間外労働の指示を受けなけばならないんですよ。
これを怠るから、会社が意識しないんです。
やっていますか？
逆に、定時で上がるつもりでいても、会社はやらせたい事があり、36協定に抵触しない範囲で、命ずる事ができるんですよ。
それを拒否するのは、業務命令違反になるわけで、会社の持つ権利を著しく阻害する事になります。
ですが、その自覚も無いですよね。
今日、約束あるんで。
と帰っちゃう人いませんか？
そういう話です。
杓子定規の話をすれば、そういう話なのですが、それじゃスムーズに回っていかないので、お互いにお互いの状況を鑑みて、調整するのですが、コミュニケーションを嫌がる人達が増えてきているから、ギクシャクとしているのではないのでしょうかね。
働き方改革とは、本来、労働者の意識を変え、自らの権利と義務を正しく認識し、業務、生活に支障の無い様調整する事だと思うんですよね。
会社が制度を変え、会社の企業体力を損なう結果になったら、有給どころの話ではありませんよね。
逆に、労働者が聞きかじりの権利を振りかざし、誤った認識の権利の主張をし始めると収取が付かなくなるんですよ。
有給と時間外労働。
一番身近な話のはずが、正しく認識されていない方々が多すぎるあまり、おかしな方向に話が向かっている様に思えてなりません。
■有休取得率、二極化進む 「ほぼ消化」が3割、「全くなし」が1割
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=4624536
有給休暇を90％以上取得するビジネスパーソンが3割超を占める一方、全く取得していない人が約1割いる――市場調査会社のインテージリサーチのネット調査でそんな結果が出た。有給休暇の取得率をめぐり二極化が進んでいるようだ。
【拡大画像】有休取得の状況は？
調査は3月30〜31日に、日本全国20〜69歳の男女（被雇用者）5662人を対象にネット上で実施。そのうち過去1年間に有休付与対象になった4385人の、平均付与日数は15.4日だったが、平均取得日数は9.7日だった。
取得率をみると「90％以上」が34.5％を占めた一方、「0％」（全く取得していない人）が10.3％、「1〜30％未満」が16.3％と「取得状況の差が大きい」（インテージリサーチ）ことが分かった。平均取得率は67.4％だった。
●働き方改革に「求めること」にギャップ
その背景には、政府が後押しする「働き方改革」が進んでいない実態があるようだ。働き方改革という言葉を「聞いたことがある」人は全体の58.6％にとどまる結果に。さらにこのうち「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビなどで見聞きする程度」という人が85.8％を占めた。「実際に取り組んでいる／今後取り組む人」は、それぞれ10％未満だった。
「実際に取り組んでいる／今後取り組む人」が、働き方改革に求めることは「有給休暇が取りやすくなる」が61.0％と最も多く、以下「残業が少なくなる」（56.6％）、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」（39.0％）、「在宅勤務が可能になる（取りやすくなる）」（34.4％）と続いた。
これに対し、実際に職場で進んでいる働き方改革の内容は「残業が少なくなる」が75.8％と最多。次いで「有給休暇が取りやすくなる」（63.4％）、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」（28.3％）、「在宅勤務が可能になる（取りやすくなる）」（24.8％）と、要望に対し10ポイント近い差があった。インテージリサーチは「残業削減が進む一方、取り組みにはニーズとのギャップがある」と指摘している。
ITmedia NEWS
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