取らぬ狸の皮算用

「成長してGDPが増えればGDP対比率が下がるから増税しなくてもOK」

では、リーマン級の不況でGDP下がると今度は「安定的な引き下げ」というからには国債発行額減らさなきゃいけないから不況下に増税ないし財政支出削減しなきゃいけなくなるってのがということになる

ケインズ経済学的にはたまったもんじゃない構図ながら国民感情的には意外とアリなのかもしれない。
何しろ直近で増税に賛同得られたのが東日本大震災後であってアベノミクスで税調の味しめた後じゃないんだから今度は不況で全てパアになったら「成長なんて夢物語だから増税はしかたないよね」となるのは容易に想像できるわけで。
（マイミクさんの言っていた「国民理解の得られた東日本大震災時に一挙に10％にしとけば」がまさにこれを体現してる)

■増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針
(時事通信社 - 06月10日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4614613

政治的にはここにある通り「改憲」が前提にある布石であるのは間違いないところ
衆院任期は18年末まで、改憲はどんなに急いでもそれには間に合わないから一度は解散して3分の2維持しないといけない
と、なると目下考えられるのは

・改憲が話題になる過程で争点が絞り込まれ、ここぞというタイミングで改憲をテーマに解散
これができれば一番で、郵政政権交代大阪都など「昔からこの人が言ってた」というテーマでの選挙だと勝率は極めて高い

でも、そうならないかうまい具合に時期を得られない場合は

・経済成長かその他の政策どれかで目に見える成果を得られて国民の高揚感の中で解散

そして、それもうまくいかない場合は

・19年の増税を生贄に解散
これ決定するのにあんまり早すぎると「経済運営に自信ない」となるのでおそらくこれ発動するとしたら任期切れギリギリ

このあたりが視野に入ってるのではないかと

それにしても成長重視と言いながらどうやって「経済成長によるGDP対比率引き下げ」をやるのか？がすっぽり抜けてる「骨太方針」の「骨」はどこにあるんだろうか。

「消費減税で消費を活発にすれば」は人口減少が所与の前提である限り明確。
そもそも「消費減税で税込108万円が105万円になればお得感が出る」としたところでそもそも100万円超える買い物なんてブルジョアはいざ知らず国民レベルだと人生で何度やるかのレベル
（私自身人生で100万円超える買い物なんていいとこ片手で足りるかどうかしかしてない）

エコカー減税とか駆け込み消費が消費持ち上げたのはそういう「人生で何度もない大きな買い物」のタイミングをずらす効果があったからで買い物自体の回数が増えたわけではない
だから反動減でこのありさま。

かといって「1080円のものが1050円」のレベルの「お得感」で消費増やすか？
そりゃ初手ならあるかもしれないけど1年たって「去年まで1080円だった商品が当分1050円のまま」だったら誰も「お得」なんて思うはずがない。

ましてや消費減税の場合はどうしたって決定から実行まで半年以上かかるからその間はドン引きするレベルで消費が冷え込むと・・・

それよりなにより

国の税収、プラス成長でも７年ぶり減　16年度
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17546590Q7A610C1EA3000/?dg=1

こんな状態では「成長いかんにかかわらず増税」が帰結になるしかないんじゃないですかね？
客数増えても売り上げ増えてないならそれは「過剰な低価格戦略」、より具体的には「GDPの伸びを捕捉できない税構造」となる

そこで消費税にこだわらないまでもよりベターな税構造を提案できるならまだしも「消費税だけなんとかしたら消費が伸びて経済成長」ではあまりに脳筋な発想過ぎるんじゃないかと