性行為自体を犯罪とする為の「強制性交罪」が衆院可決　〜性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決

性行為自体を犯罪とする為の「強制性交罪」が衆院可決　〜性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決

http://sayuflatmound.com/?p=34464　さゆふらっとまうんどのＨＰより
上記で見てください。画像もあります。



「性犯罪厳罰化」改正案が衆院通過

フジテレビ系（FNN） 6/8(木) 22:44配信

性犯罪を厳罰化する刑法改正案が、衆議院を通過した。
性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案は8日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、参議院に送られた。
改正案は強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更し、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げるなど、厳罰化するもの。
また、強姦罪や強制わいせつ罪での起訴に、被害者の告訴が必要になる「親告罪」規定をなくすことや、女性に限定されていた被害者に、男性も含めることなども盛り込まれている。
国会は、この刑法改正案の扱いや、「テロ等準備罪」を新たに設ける法案の審議もからんで、政府与党は、10日程度の小幅の会期延長も検討している。


最終更新:6/8(木) 22:44


WS2017-06-09_11_51_12000000WS2017-06-09_11_51_18000000性犯罪厳罰化へ　改正案が衆院本会議で可決
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 19:59配信

　性犯罪を厳罰化する刑法の改正案が８日、衆議院本会議で全会一致で可決された。

８日に可決した刑法の改正案では、「強姦罪」の名称が「強制性交等罪」に変更され、罰則が３年以上の懲役から５年以上の懲役へ引き上げられる。

また男性の被害も罪に問えるようになるほか、いわゆる親告罪の規定を撤廃し、被害者の告訴がなくても起訴できるようになるなど、厳罰化する内容となっている。法案は全会一致で可決され、参議院に送られた。


性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決、110年ぶり大幅改正


6/8(木) 13:43配信

ロイター



［東京　８日　ロイター］ – 性犯罪を厳罰化する刑法改正案が８日、衆院本会議で可決された。法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするなど、明治時代の法制定以来、１１０年ぶりの大幅改定となる。

参院に送付され、政府・与党は１８日の会期末までの成立を目指すが、参院では組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）をめぐり与野党が対立しており、審議入りが遅れる可能性がある。

改正案は、１）強姦罪を「強制性交等罪」と改め、被害者に男性も含める、２）法定刑の下限を懲役３年から懲役５年に引き上げる、３）被害者の告訴が必要な親告罪の規定を削除し、告訴を不要とする──などが柱。　　

また、犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要だが、改正案では、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して１８歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても成立する、としている。

内閣府の調査（２０１４年）によると、異性から無理やり性交された経験があった女性のうち、被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」人は６７．５％と７割近い。一方、警察に相談した人は４．３％にとどまる。

法改正を求めてきた市民団体は「被害者が訴えにくいのは、暴行脅迫要件などの、性犯罪と認定されるハードルがあまりにも高いから」と指摘している。

改正案が衆院法務委員会で可決された７日、同委員会終了後に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など市民団体のメンバー約２０人が金田勝年法相と面会し、インターネットで集めた約３万人分の署名と、さらなる法改正を求める要望書を手渡した。

この問題に詳しい太田啓子弁護士は、今回の法改正案について「必要だし、するべきだが遅すぎた」としている。ロイターの取材に同氏は「改正すべき内容の一部に過ぎないため、今後もさらなる改正について議論が必要」と語った。

具体的には、暴行脅迫要件の撤廃が「監護者」にとどまっている点を指摘、教育現場で教師やスポーツのコーチによる犯罪が非常に多く、これらがカバーされない点が問題だとしている。

太田氏は、審議手続きについても、先に提出された刑法改正案を共謀罪法案より先に審議すべきだったのに、共謀罪法案成立のために刑法改正案の審議を「いわば人質にとって」共謀罪審議を早く終わらせようとしたと批判している。

(宮崎亜巳、Linda Sieg)


＜筆者＞

この強姦罪が強制性交罪と名前を変えることは、「性行為自体を犯罪とする為の布石である」と以下の記事で言いました。

・「強姦」という言葉が無くなり、「強制性交」という言葉になる。性行為自体をしてはいけないものとする布石。

昨今、性行為自体を犯罪とする為に、新たに作った概念（青少年健全育成防止条例・不倫の重罪化など）に抵触するものを逮捕、社会的制裁を加え、それを盛んに報道することで、「性行為自体を犯罪」とする為の刷り込みがメディアによって行われています。

以下の記事で取り上げたように、「都内のホテルで性行為をした疑いが持たれている」つまり、「性行為をしたとして逮捕」とメディアははっきりと報道し始めています。

・＜性行為が犯罪とされる社会へ＞2017年3月30日メディアは、はっきりと「性行為をしたとして逮捕」「性交をした疑い」と報道し始めました。

このような社会環境の中、強姦罪を「強制性交罪」という名称に変えるのです。それはこの法案をいずれは「性交罪」と変える布石だということは明白でしょう。

メディアは現在共謀罪については盛んに取り扱いますが、この「強制性交罪」についてはほとんど扱いません。

しかも「強制性交罪」という言葉を極力使わずに、「性犯罪厳罰化の刑法改正案」という言葉を使って報道しているのです。タイトルを見てください。WS2017-06-09_12_39_19000000

これは、「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

そしてメディアはこの「強制性交罪」を「安倍政権では成立しないかもしれない。やばい。」と成立が大衆は広く望んでいて、立法は良いことしかないかのように報じています。私が指摘する問題点に触れるメディアは皆無です。誰も触れません。WS2017-06-09_10_41_14000000もちろん強制性交罪の成立のタイミングで女性ジャーナリスト詩織さんの準強姦問題を報じて、問題化し、「女性を守らなければ言けない！」という声を意図的に作り出し、成立へ追い風にしていることもいつもの戦略です。↓WS2017-06-09_10_47_06000000テロ対策法案の成立の根拠にテロを起こす事と全く同じ骨子です。

　画像をクリックで動画へ　マンチェスターテロそのようにして、この法案の危険性を指摘することは、性犯罪者側の意見であるかのような雰囲気作りをしているのです。

そしてこれらと合わせ「強制性交罪」を、非親告罪とするのですから、性行為が誰でも逮捕できる行為になったわけです。

性行為は、生物の普遍性です。みんなするわけです。その中で例え「お互いに了承していた」としても、検察が「強制だ！」としたら、性犯罪者として逮捕されるわけです。

例えば、病院に連れて行かないで、自己免疫力を強化させるためにも自力で乗り越えさえるなどの合理的で建設的行動も、社会通念として「病院に連れて行かなくては虐待」などとされたら、検察が「保護責任者義務違反」などで逮捕されるなどと全く同じことです。（ワクチン接種も　・定期健診を受けさせない両親は、犯罪者であるかのようなイメージ工作を行っている　〜健診拒み続け行政も安否確認せず　4歳児不明）

社会常識と現実に不合理、いや、非人道的ギャップがあったとしても社会常識が優先され、人は行政に自由を剝奪されるのです。

これが強制性交罪にも潜在しているのです。

子供を産む為に、性的欲求、コミュニケーションとして、性交をした。

しかし社会で性行為を犯罪とされてしまったら、逮捕ということです。これはなんら妄想ではありません。現実的に社会はその方向に動いているのです。将来、妊娠は病院でするものとして医療利権化、そして資本システムに組み込まれるでしょう。↓　性行為での妊娠することは犯罪である社会がこのままでは訪れるでしょう。

・「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

・自然分娩を否定する流れに変えてはいけない　〜自然分娩＜不適切発言＞「自然分娩の方が愛着」　小学校教諭、授業で

つまり、その性犯罪の非親告罪化は、誰でも逮捕拘束できる概念である事は以下の記事で７巻にもわたって書きました。

・＜その１〜７＞性犯罪の非親告罪化について。　さゆふらっとまうんど

言うまでもありませんが、性行為とは生物の普遍性に他なりません。その普遍性を犯罪とすることは、みんなが犯罪を犯しているが、「強制」や「年齢」「相手の意思」など例外事項を作る事で、「自分は犯罪を犯していない」と思っている状態です。しかし、その例外の変化、解釈の違いなど容易に作り出し、権力は大衆をだ・れ・で・も・犯罪者とすることができるのです。

先ほど、

＞「強制」という言葉がついていてるが、「性交罪」、つまり、性交が罪になる法案が誕生すると大衆に気づかせないための戦略なのです。

と言いましたが、その「強制」が非親告罪化したということは、先ほどいったように、お互いに同意のうえでも、それは「社会的（検察の判断）に強制性交だ！」とされてしまうのです。

正に犯罪とは、立法と常識の書き換えによって作られているのです。

さらに、この強制性交罪は、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものまで作り出されました。

それも虐待の概念を広げることで、それらに当たる者が増やされる。つまり、「虐待」という犯罪の範囲が広げられるのです。

・「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」なるものは、家庭内にルールを作り出し、行政が子を奪うために作られる法律でしょう。

具体的に言えば、父親や母親が異性の子供のおむつの交換。ましてや母乳自体がわいせつに当たるか問う流れが世界に起きているのです。（父親に育児を半分担わせるようにする常識の書き換えは、子供の性別を両親は選べないことから、分断工作の為に必要。つまり、母親が異性の子供のおむつ交換をしていけないともするルールつくりの為に女性は異性の子供のおむつ交換してもいいという例外を淘汰する為に父親の育児が必要ということなのです。または業者が必要。）

それは、以下の記事でも触れました。

＞「母乳を上げることが子供へのわいせつに当たるか」？など、おかしなことがもう世界では言われていて、「父親と娘も危険である」という情報の常識化を大衆に敷設したいことは既に世界的な流れとしてあるのです。

・＜我孫子市女児遺棄 父親を犯人と示唆するメディアの動き＞突如、リンちゃんがランドセルと帽子を持たずに困った様子で学校とは反対の方向に歩く。と、これまでと矛盾した報道。より

そして都は、タバコもその子供への虐待の概念拡大に利用する条例を作ろうとしています。

＞「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討する

・タバコが行政の家庭介入の根拠にされようとしている　〜子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討

つまり、「わいせつ」という概念は広げていくことは現在既に行われているのです。それは少子化の為の対策とも言えます。

・息子の逮捕で活動自粛の流れは、家族の連帯責任化の常識の敷設により少子化を引き起こす。

誰でもする性行為の中にルールを作り出し、同時にわいせつという概念も広げ、監護者などの概念もそこに組み込む。

「わいせつ」「虐待」という概念の設計は、メディアと行政を牛耳る向こう側が操作できるわけですから、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」などという法律を作られたら、怖くて子供を産めないという状況にされてしまったというわけです。

「強制」という概念の設計も同じことです。

メディアと行政を牛耳る向こう側が「何が強制か」が操作できるわけです。しかも非親告罪。

つまり、強制性交罪の成立で、「怖くて性行為ができない。」という状況にされてしまったというわけです。

性行為をすれば、逮捕、性犯罪のレッテル貼り、社会的制裁のリスクがあるのです。

メディアは共謀罪にばかり目を向けていますが、こちらも十二分に危ない法律なのです。


もう子孫は残せないよ。俺ら人間も君らと大して変わらない社会環境に生きている。https://t.co/fIJaOGMLhkpic.twitter.com/NN1R7nde0f

— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) June 8, 2017




＜以下関連記事・動画＞

・『夫のちんぽが入らない』ついに1位

・「セックスはしてはいけない、子供が欲しい夫婦は病院に精子を持っていく。」これが未来では主流になる。

・狩野英孝さん 未成年淫行疑惑会見の目的は、交際の制限に他ならない。その数字（年齢）は必ず拡大していく。

・晩婚化は、不妊を生み出し、人口削減の為の社会設計です。〜「特定不妊治療」をサポート　日本生命、国内初の保険発売〜新生児の２１人に１人が体外受精で生まれ、不妊治療を経験する夫婦は６組に１組

・支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく　〜マッサージ店で客の体触って逮捕

　画像をクリックで動画へ　%e5%b8%b8%e8%ad%98%e5%85%a8%e7%b7%a8性の喜びおじさん前編%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e6%a4%9c%e8%a8%bas%e8%83%b8rp_c40fa3ab356b378f2fdcd364416b1da9-1024x576.jpgご支援のお願い