「テロ等準備罪」創設と「外国人労働力受け入れ」の矛盾

タイトルとは何の関係もない話で恐縮だが、私は今、AKB48の国内6番目のグループである「STU48」にはまっている。
STUとは「ＳｅＴｏＵｃｈｉ」(瀬戸内)の略であり、瀬戸内海に面する兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛の7県を主たる活動範囲とするグループのことだ。

既存のＡＫＢグループは、既にインドネシア・ジャカルタで名声を得ているＪＫＴ４８、あるいは2015年に発足した新潟のＮＧＴ４８を含め、特定の都市を活動拠点としていたが、今回のSTU48は、いわばスーパーリージョナルアイドルグループといったところか。

折しも今日(2017年6月3日)は、岡山でSTU48にとって初のパフォーマンスとなるミニライブが行われた日であり、メンバーの方々がライブ配信サイト「SHOWROOM」の専用ページを使って感想などについて配信をされている様子を見ながら、今まさに私はこの文章を書いている。
https://www.showroom-live.com/campaign/all_rooms?title=akb48_sr&group=stu48

さて、ファンの皆様方は既にご存知の事と思うが、今月17日に、沖縄・豊見城(とみぐすく)市で、AKB48グループの選抜総選挙の開票イベントが行われる。
初の沖縄開催となるこのイベントだが、3月20日に豊見城での開催がきまって以降、私はただならぬ不安を覚えてきた。

沖縄という地は、1972年5月15日にアメリカから27年ぶりに日本に返還されて以降45年にわたって、「反基地」などを標榜する活動家が横暴の限りを尽くし、在沖米軍の方々や純然たる沖縄県民の方々を愚弄してきたいわくつきの地である。
その地での総選挙イベントが決まった時点で、すでに私は相当な不安を抱えていたが、そこへ持ってきて、5月22日夜(日本時間23日未明)にイギリスはマンチェスターで、アメリカの人気歌手の一人であるアリアナ・グランデ氏のコンサートの最中に、イスラミック・ステート(ＩＳ)の一味による自爆テロが起こったのを受け、私はテロ等準備罪創設の必要性を痛いほど感じたのだった。

ちなみにマンチェスターの一件については、フランスＡＦＰ通信による動画ニュースがあるので、こちらをご参照いただきたい。
http://www.afpbb.com/articles/-/3129218

ところで、タイトルで申し上げた「テロ等準備罪」とは、今参議院で審議中の「組織犯罪処罰法」改正案に盛り込まれている項目の一つだが、参議院の採決で可決成立した際には、そこから20日後に法律が施行されることになっている。
今年の豊見城での開票イベントは今月17日だから、改正法の施行には当日までには間に合わないという事になる。
だからといって、テロ等準備罪を盛り込むことをやめてしまってはならない。

さて、ＡＫＢグループにおける海外拠点であるインドネシアの「JKT48」の本拠地であるジャカルタで、現地時間5月24日夜に圧力鍋を使用したＩＳによるテロが発生した。
これまでＩＳやアルカイダをはじめをするイスラム原理主義を「自称」する過激派組織は、2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロを皮切りに、イギリス・フランス・ドイツ・ベルギーなど、欧米諸国で頻繁にテロの限りを尽くしてきた。

今申し上げたインドネシアは、人口ベースで言うとイスラム教徒は世界一と言われるが、中東諸国と比較して戒律は厳しいとまではいえず、ＪＫＴ48は寛大な文化とうまく溶け込んだグループと言えるのかもしれない。
そうした風土をもつ、同じアジアの一角であるジャカルタでテロが起きてからしばらくして、私はネット上でこんな情報を入手した。
早い話が「なぜG7のうち日本だけが国際テロの標的にならないか」という事だ。
https://www.youtube.com/watch?v=nWhFsWwh7sU

ただ、そういう日本においても、1995年に東京で地下鉄サリン事件が起きており、テロと無縁というわけでは断じてないのだが、仮に先に挙げたリンク先の情報が事実であるならば、外国人労働力の受け入れ政策は、今までの流れを遮断し、テロを防ぐための心理的防波堤が破壊されるという結末を招きかねないものだと言わざるを得ない。

申し上げるまでもなく、私はテロ等準備罪の創設は必要不可欠というスタンスだ。
これを創設しなければ、2019年のラグビーワールドカップ、そして翌2020年の東京五輪・パラリンピック(オリパラ)のホスト国として責任ある安全保障体制を敷いているとは到底言えない。
だがその一方で、人口減少などを理由として、外国人労働力にすり寄ろうというスタンスは、今まで難民を水際で防止してきた体制を破壊するものであり、まさにアクセルとブレーキを同時に踏もうとしているものと言わざるを得ない。

もしも移民難民を今までよりも大量に受け入れてしまったらどうなるか。
AKBグループに限らず、国内外のアーティストに関わるイベントが、今まで以上にテロリストの標的になりやすくなるということになりはしないか。
つまり、いわゆる「ソフトターゲット」がこれまでにまして日本国内で増えてしまうリスクを抱えることになるのだ。

テロ等準備罪を創設するのであれば、移民難民についての審査を厳しくする、少なくとも現状のレベルは最低限維持するというスタンスをセットにしなければ、この国は持たない。
私の愛するSTU48は言うに及ばず、他のアーティストや一般国民を守るためにも、テロの芽を徹底的に摘む体制を官民一体で考える必要があろう。