これは米国が正しい

>再生可能エネルギーが各国でビジネスとして成長する中

この記事で注目するべきところはこれですね。
ただ、だんだんボロが出てきて破綻しているところも多いですね。

あと、お金がかかる=CO2排出か増える　です。
CO2教信者のみなさんは心して活動しましょうね。


G7温暖化対策、形骸化の恐れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4592976
　温室効果ガス削減に向け、昨年１１月に発効した国際的枠組み「パリ協定」。昨年の伊勢志摩での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言では「着実な実施」について言及するなど一定の成果があったが、今年のサミットでは気候変動対策に消極的なトランプ米大統領に国際社会が振り回された。

　「サミットの成果は見通しにくいが、米国以外の国での気候変動への取り組みは着実に進んでいる。もめているのは米国だけだ」

　人為的な気候変動に懐疑的なトランプ氏の動向が盛んに報じられる中、環境省の担当者はいらだっていた。再生可能エネルギーが各国でビジネスとして成長する中、「Ｇ７の議論が全ての動きをコントロールするわけではない」とも強調する。

　一方で温室効果ガスの排出量が中国に次いで世界２位の米国。「パリ協定」から離脱すれば、国際社会が協調する形での気候変動対策が形骸化する恐れがある。トランプ政権内には、協定に残って削減目標などの再交渉を求める意見もあり、見通しは不透明だ。

　大統領選挙中に「パリ協定」からの離脱を明言したトランプ氏は、当選後も石炭産業からの支持などもあり、気候変動対策からの後退姿勢を鮮明にしている。今月２３日に議会へ提示した予算教書では、途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」への追加拠出をしない方針も掲げた。

　気候変動対策を巡る国際交渉に詳しい、環境保護団体「ＷＷＦジャパン」の山岸尚之さんは、「世界の各地で気候変動によって実際に苦しむ人々が出始めている中、その対応は喫緊の課題。国際社会はいつまでトランプ氏の言動に左右されているのか。Ｇ７を含む先進国のリーダーたちが気候変動対策の方向性をしっかりと示すべきだ」と指摘する。【五十嵐和大】