共謀罪法案が修正案でより酷くなった。

ども！

ぽん皇帝です。

とうとう衆議院可決しちゃいました。

ちなみに共謀罪の可決ばかりが報道されていますが

”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案”


○二大柱はこちら
・２７７（現実は３１４犯罪）の話し合いだけで立件可能となる共謀罪
・２７７（現実は３１４犯罪）の話し合い等の証言拒否が2年以下の懲役刑となる証言強要可能罪

・前者は第六条の二（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の新設
・後者は第七条の二（証言等買収）の新設
となっています。


○現在の改正前の法律でテロは未然に防ぐことが可能か
テロに必要だと政府は言うが・・・。
現在の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の第六条は
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第六条 　次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 　刑法第百九十九条 （殺人）の罪　五年以下の懲役
二 　刑法第二百二十五条 （営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）　二年以下の懲役
２ 　第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。
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となっており、実は共謀罪までいかなくとも、その準備となる犯罪予備の段階で実は立件可能だったりします。

・・・そう、現在の法律改正前の段階でテロを行おうとした人間が買い物をした段階で立件可能な法律だったりするのです。

そう考えると政府の言っているオリンピックの建前やテロを未然に防ぐ目的のためなら予備罪というテロの話し合いを行い、その部品購入や金を下ろす段階で立件可能なため、実は改正する必要性が全くありません。


○法の目的
では何のために行うのでしょうか。
ずばり推測ですが
・著作権等の知的財産の過保護
・現在の政府批判等の撲滅
・警察の捜査拡大による管理社会の実現
・国内外問わずの企業利益中心社会構造の構築
・官僚主導社会（法案作成や天下り機関の創設）
これには右左関係ありません。


○結果
恐らく今の情勢のままだった場合は２週間後に参議院でも可決し、法律改正が為される事でしょう。

そして、安倍政権の過剰な国内外問わずの企業有利な政策可決が続いた後、安倍政権というより自民党や官僚・企業にとって邪魔な存在は見せしめで数件逮捕され、社会問題化する事でしょう。

その後別の政権が政権の座を獲得した時、この法律は残り、国民に牙をむくことでしょう。

その時・・・管理社会が完成した後の国民側が政府を監視する国民主権はそこには事実上存在せず、政府批判を行う事が非常に危険な社会になっているかもしれません。

要するに、戦後最悪の法律改正が可決成立した場合、法律だけがずっと残り続けて時の政府や行政が国民を監視する国家へと変貌を遂げていくことでしょう。

最初に犠牲となるのは・・・JAあたりかもしれませんよ。

それは農業競争力強化支援法等の法律可決によって、農業関連事業の創設がベンチャー金融機関の監視から行われる社会が始まり、その法案にたてついたJA関連企業が法律違反や著作権等の共謀罪やその証言強要により、事実上の倒産に追い込まれるために利用しようと思えば可能な法律が審議されているからです。

今回審議されている現実が実はJA解体と農業の上記法律や種子法改正等を利用した市場開放・・・そしてその邪魔をする個人やJA関連企業がターゲットにされ、我々は結果的に遺伝子組み換え等の住友やモンサント系列の管理下に置かれるのかもしれません。


○法案に疑問をお持ちの方は
EXCELやPDFにて法律案の比較を過去に行っておりますのでそちらをご参照ください。
（修正案が加わったので後ほど修正したEXCELをアップします。）
http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-953.html


○修正案の具体的中身（この頃の修正案はろくなことがない。）
・共謀罪該当犯罪における親告罪の厳密化（告訴が無ければ公訴出来ない）
・建前上の捜査の適正化
・共謀罪の取り調べにおける録音等が可能となる。
・GPS捜査が事実上可能となる。