反省せぬ大手マスコミ・野党と往時のソ連のスパイ活動の歴史

大手マスコミや民進党・共産党などの野党は「共謀罪」法案に反対していますが、日本の外からの工作活動などは存在するのが当たり前で、それらに対する事が現行法だけでできるかのように言いますが、でしたら、１９８２年のレフチェンコ事件で明らかになった。日本に対する工作に日本は対処できていたのでしょうか。

レフチェンコ事件とは、「ソ連国家保安委員会（KGB）の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。国内外に大きな衝撃を与えた。」という事件ですが、レフチェンコ氏が自ら暴露したので明らかになった工作で、日本政府機関が突き止めた事件ではありません。

大手マスコミや野党は自分たちがこうした日本の安全保障に大穴を開けていた歴史を全く反省することなく議論していると私は考えます。
こうした歴史をマスコミは報道する義務を果たしていないのです。


下記レフチェンコ事件の詳細です。

レフチェンコ事件





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レフチェンコ事件（レフチェンコじけん）とは、ソ連国家保安委員会（KGB）の少佐、スタニスラフ・レフチェンコによる日本国内での工作活動が暴露された事件。レフチェンコは1982年7月14日に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で工作活動を暴露。国内外に大きな衝撃を与えた。



目次 [非表示]
1 経緯 1.1 亡命
1.2 暴露

2 証言内容 2.1 レフチェンコの活動
2.2 エージェント
2.3 レフチェンコのエージェント
2.4 積極工作
2.5 指摘
2.6 日本の捜査

3 ソ連の対応
4 脚注 4.1 注釈
4.2 出典

5 関連項目
6 外部リンク
7 関連文献


経緯[編集]

亡命[編集]

レフチェンコはモスクワ大学東洋学研究所卒業後、漁業研究所を経てKGB入り。日本語課程などを経て1975年2月にKGB東京代表部に赴任。カバーの役職はソ連の国際問題週刊誌ノーボエ・ブレーミャの東京特派員であった。KGB東京代表部ではPR班員として積極工作に従事し、亡命直前はPR班長代理として5人の要員を使っていた。

1979年10月24日にアメリカに政治亡命した。夫人を東京に、子供一人をソ連に残したままだった。

「スタニスラフ・レフチェンコ」を参照

暴露[編集]

1982年7月14日に米下院情報特別委員会（エドワード・ボーランド委員長）の秘密聴聞会で、対日積極工作を暴露した。その証言内容は同年12月2日に日本国内に伝えられ、同月9日に情報特別委の報告書「ソ連の積極工作」として関係資料と共に公表された。また、同年12月10日にはレフチェンコ自身がワシントンで記者会見をしたほか、アメリカのKGB研究家でリーダーズ・ダイジェスト編集委員ジョン・バロン記者により、同証言をもとに「今日のKGB―隠された魔手」が1983年5月に出版された。

レフチェンコは1981年8月に行われたソ連軍事裁判所での欠席裁判で重反逆罪による死刑を宣告されたが、1989年にアメリカ国籍を取得している。

証言内容[編集]

レフチェンコの活動[編集]

レフチェンコが在日中に担当したのは積極工作部門。政界や財界、マスコミ関係者と接触し、日本の世論や政策が親ソ的なものになるように仕向けた。また、最終的には日米関係を損なわせることも目的とされた。

エージェント[編集]

KGB内部では積極工作の協力者のことを「エージェント」と呼び、以下4つの分類があった。レフチェンコの東京駐在時代には少なくとも200人の日本人がKGBエージェントとされていた。
リアル・エージェント完全にKGBのコントロール下にある人物。トラステッド・コンタクト「信頼すべき人物」。政界、財界、学会、マスコミに影響力を持ち、KGBに協力していることを承知で各種情報をソ連側に提供したり、国内に逆情報を流す人物。フレンドリー・コンタクト「友好的人物」。現段階では本格的な協力者ではないが、ジャーナリストやビジネスマンを装うKGB将校と友人関係にある人物。デベロビング・コンタクト「脈のある人物」。KGBが何回か接触した結果、有望と判断した人物。
レフチェンコのエージェント[編集]

レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコード名を明らかにした。実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」の石田博英元労相、「ギャバー」の勝間田清一元社会党委員長、「グレース」の伊藤茂、「ウラノフ」の上田卓三両社会党代議士、「カント」の山根卓二サンケイ新聞編集局次長など9人（肩書きはいずれも1979年当時）。この9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。コード名だけのエージェントのなかには、マスコミ関係者や大学教授、財界の実力者、外務省職員や内閣情報調査室関係者などが含まれていた[注 1]。また、エージェントと接触するKGB側の工作員として、イワン・コワレンコ元KGB中佐・当時ソ連共産党中央委国際部次長、イェローヒン、グリヤノフ両KGB東京駐在部長（1975〜79年当時）ら8人の名前を挙げた。

積極工作[編集]

レフチェンコは具体的な積極工作の例をいくつか挙げた。
1976年1月の周恩来中国首相の死亡後にサンケイ新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄で、ある筋の情報として紹介した周首相の遺言とされる文書がKGBの工作だった。
外務省の「ナザール」「レンゴー」が秘密公電のコピーなどを大量に提供していた。
公安関係者の「シュバイク」がマスコミ関係者の「アレス」を通じて公安情報を流していた。

指摘[編集]

レフチェンコは証言の中で、「日本人の大半がソ連の対日諜報謀略工作の実態や目的について驚くほど無頓着。KGBによる対日工作は執拗かつ周到に行われている。日本には防諜法も国家機密保護法もないため、政府が外国諜報機関の活動に効果的に対処できず、日本人協力者に対して打つ手も限られている」と日本の防諜体制の弱さを指摘した。

日本の捜査[編集]

警察は1983年3月下旬に警察庁警備局外事課と警視庁公安部外事第一課から2人の係官を渡米させ、極秘裏にレフチェンコの事情聴取を行なった。また、エージェントとされた人物からの聴取を進めるなど事実調査を行なった。警察庁は同年5月23日、「レフチェンコが直接接触していたエージェントは国会議員を含む11人にのぼったが、公訴時効の壁や物的証拠が乏しいなどから捜査の端緒が得られず、刑事事件として立件することは無理」との調査結果を発表。「11人のエージェントにはリアル・エージェントはおらず、せいぜい『信頼すべき人物』以下で、これらの人たちから国益に反する情報が漏れた事実はなかった」と結論付けるとともに、捜査を打ち切った。しかし、証言内容については「信憑性が高い」との判断を下した。

秘密公電漏洩という重大な疑惑をもたれた外務省は「ナザール」「レンゴー」と呼ばれる人物の特定など独自の調査を行なったが、同年5月末までに「機密漏洩の事実はない」との結論に達した。

ソ連の対応[編集]

ソ連の法廷は1981年にレフチェンコを「売国者、嘘つき」と徹底的に非難した他、ソ連共産党国際部日本課長のイワン・コワレンコはその著書内でレフチェンコを「精神的に問題がある嘘つき」と非難した。

さらにKGBエージェントのスヴェトラーナ(Svetlana Ogorodnikov)とニコライ(Nikolai Ogorodnikov)はアメリカでレフチェンコを探し出そうとしたが、これらの試みは「リチャード・ミラー・スパイ事件(Richard Miller spy case)」で露見することとなった。





下記は元ニュース

「共謀罪」法案、衆院通過　自公維の賛成多数
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2017年05月23日 16:28 朝日新聞デジタル

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写真「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決され、起立して一礼する金田勝年法相＝２３日午後４時２２分、飯塚晋一撮影
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決され、起立して一礼する金田勝年法相＝２３日午後４時２２分、飯塚晋一撮影

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。


　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。


　自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。

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■「共謀罪」法案、衆院通過　自公維の賛成多数
(朝日新聞デジタル - 05月23日 16:28)
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