5月7日(日) #1383 戦争は「コーポラティズム」から始まる

おはようございます。木下藤吉郎です。


今から25年前の1992年(平成4年)の今日(グリニッジ標準時午後11時40分。日本時間では翌5月8日午前8時40分)、ミッションSTS-49の遂行のため、スペースシャトル「エンデバー」が初めて打ち上げられました。

■STS-49 - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/STS-49


また、今から30年前の1987年(昭和62年)の今日は、元「モーニング娘。」メンバー、テレビ東京アナウンサーの、紺野あさ美(こんの あさみ)さんの生まれた日です。

■紺野あさ美 - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%BA%E9%87%8E%E3%81%82%E3%81%95%E7%BE%8E























5月7日 日曜日

大型連休最終日の朝を迎えました。今、皆さんはいかがお過ごしでしょうか？ きのう、Uターンラッシュに耐えつつ帰って来られ、今はのんびりとされている方も少なくないでしょうけれども、人によってはサービス業のためにまさにこの連休中が書き入れ時だったという方、福祉の仕事でカレンダーの色なんぞ関係なく「GW？なにそれおいしいの？」な方もいらっしゃる事と存じます。どなた様も、今日一日お身体に気をつけてお過ごしくださいm(_ _)m

さて、「朝の歳時記風日記」ですが、5月5日に更新する予定が朝方にバタバタ致しまして、その日に更新ができなかったため、きょう日曜日に特別更新を行う事に致しました。

先週は火曜日より主に共謀罪(テロ等準備罪)について語ってまいりましたが、今朝はその話のさらに根本的な話にまいりたいと思います。

木曜日の更新で、「安倍政権は人権剥奪と独裁国家を目指している」と、ズバッと申し上げました。さらにそれには「目的」遂行のための手段であるとも申しました。

その「目的」とは何なのかについて、木曜日には何も触れておりませんでしたが、今回はそこがポイントなのです。

結論から申しますと、その「目的」とは、「戦争を利用した三菱グループの大儲け」です。横文字で言えば「コーポラティズム」とも言えます。

コーポラティズムとは、分かりやすく申しますと、国家と企業が一体となって統治される「全体主義」のようなものです。一つの巨大な企業が国家と癒着し、利益共同体となって活動するのです。20世紀になってからコーポラティズムを提唱した方の代表には、日独伊の独裁三国の一つだったイタリアの独裁者、ムッソリーニがあったと言われるほど、コーポラティズムは独裁者が提唱しやすい傾向にあると言えます。

2003年、アメリカのブッシュ政権は、イラクに大量破壊兵器が隠されていると糾弾し、イラクを統治していたフセイン大統領(当時)を捕まえるべく、イラク戦争を起こし、バグダッドを空爆でめちゃめちゃに破壊してしまいます。その後フセイン大統領は逮捕、処刑され、バグダッドも復興がされましたが、一方でその中からISIL(イスラム国)などのテロ組織が立ち上がり、内戦や紛争が違った形で結局続いてしまっているというのが、イラクのここ十数年間の動きであります。

ところがなんと、このイラク戦争から復興までの一連の流れは、殆どアメリカに本社を構える一大手広告代理店の「自作自演の筋書き通り」だという実態が終戦(停戦？)後に明らかになったのです。どういうことかと申しますと、イラク戦争の開戦の呼びかけも、終戦後のバグダッドの復興の呼びかけも、みな同一の広告代理店によるものである事が分かったのです。

当然、イラク戦争でこの広告代理店には多額のお金が舞い込んだそうです。

大量破壊兵器がイラクには存在しなかった事も結果としてアメリカ政府は認めました。つまりアメリカ国民は政府もろとも広告代理店の囃子にそそのかされて、イラクに住む多くの罪なき人を殺させてしまったのです。

これはアメリカの話でありますが、同じような事がまさに今、日本でも起ころうとしているのです。

実は、安倍首相の実兄であります安倍寛信(あべ ひろのぶ)さんは、旧財閥の三菱グループの御三家の一つと称される三菱商事の執行役員であり、三菱グループはかねてから「三菱は国家」というキャッチフレーズがあって結束が強く、国とも関わりが深いといわれています。三菱グループの御三家には、三菱商事の他に、三菱東京UFJ銀行、そして三菱重工があります。

勘の鋭い方はもうお分かりの事でしょう。そうです、重工業というのは、ミサイルや爆弾など、戦争で使われる武器の製造に長けている企業であり、「死の商人」と化する危険性の高い企業です。つまり戦争になれば三菱グループには多額のお金が舞い込んでくる事になり、安倍首相は三菱グループに貢献したく、わざわざ武装や戦争態勢を煽っているに過ぎないのです。

安倍政権はアメリカ言いなりである、という論がありますが、トランプ大統領が北朝鮮をめぐる問題において、6カ国協議(米、中、北、韓、露、日)を開いていいとの声明を出した時、安倍首相はこの対応に諸手を挙げて賛同はしませんでした。本当にアメリカ言いなりなのであれば、アメリカのそういう対応にも万歳するところだと私は思いますが、いかがでしょうか？

とどのつまり、安倍さんは自分の身内の企業を儲けさせたい一心で、日本を武装させ戦時国家へ誘おうとしているのです。

もちろん、それに国民が誰も賛成しているわけではありません。それに、ダイレクトに戦争をやるぞと言い放って、賛同する人というのは、よっぽど言った人に心酔しているか、厭世観が強く自殺してもかまわないとさえ考えている人くらいでしょう。

そんな時に強い力を出してくるのが、新聞や広告などであります。アメリカではまさしく広告代理店の自作自演に国民は騙されてしまいました。

ところが日本の場合はそう簡単にはいきませんでした。広告代理店の大手と言えば「電通」でありますが、そこで過労自殺事件が起こり、電通はブラック企業の烙印を押されてしまいました。これでは広告代理店作戦はうまくいきません。

そのためかどうかは定かではありませんが、安倍政権は弾圧や恐怖政治という手法を振りかざし出しつつあります。それが共謀罪なのです。罪の定義があいまいなので、警察の判断次第で人を逮捕できるようになり、すなわち政権の邪魔をする市民団体や野党支持層を完膚なきまでに叩き潰してしまおうとしているのです。

そんな馬鹿な……と思う方は、沖縄・辺野古で繰り広げられている市民団体と警察の衝突をご覧頂けたらと思います。また、かつて第二次世界大戦に日本が参戦する過程で、治安維持法が制定され、この法律で創価学会の創始者である牧口常三郎さんや、日本共産党員で「蟹工船」の作者だった小林多喜二さん、他、ひとのみち教団(現 パーフェクト・リバティー／ＰＬ 教団)の信者など、多くの反戦思想家の方々が逮捕、拘留されました。治安維持法違反で拘留された人々は、獄中死、酷い場合は拷問でしばき殺されてしまったケースもありました。この治安維持法が今審議されている共謀罪と殆ど同じ類のものなのです。

最後になりますが、では私たちはどうすればいいのか。申すまでもなく、このままではいけない、政府に方向転換をして頂きたいと、声を上げることです。共謀罪に反対している組織や著名人は少なくありません。日本弁護士連合会(日弁連)、各市民団体をはじめ、美輪明宏さん、石田純一さん、瀬戸内寂聴さん、笑福亭鶴瓶さん、そして6代目三遊亭圓楽(旧 楽太郎)さん、桂歌丸さんなどが反戦平和論者であり、政府にも歯に絹着せぬ弁舌を持たれています。こうした勢力を広げれば、共謀罪を無理やり適用すれば日本国民のほとんどが逮捕されざるを得ず、政府は「誰もついてこない猿山の大将」と化している事が如実になります。そんな雰囲気が国中を包み込めば、共謀罪も強行成立されようとも形無しになります。

おしまいに、憲法が私たちに問うている条文を示して、今回の「朝の歳時記風日記」を閉じたいと思います。

日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

■三菱グループ - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97