【民進党】　卑怯な憲法（改憲）議論のダブルスタンダード

■各党、憲法記念日に談話　自民「改憲に道筋」・民進警戒
(朝日新聞デジタル - 05月03日 03:12)
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民進党（旧民主党）の元総理・鳩山由紀夫氏も元幹事長・枝野幸男氏もバリバリの９条改正案を発表していた事実。

日本国憲法は５月３日、１度も改正されないまま施行７０周年を迎えたが、衆参両院の憲法審査会の議論はなかなか進まない。野党第一党の民進党が共産党などと一緒になって「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」などと主張し、“職場放棄”しているのが原因の１つだ。だが、そんな民進党でもかつて、幹部たちが憲法９条改正などを訴え、具体案を示していた。

　「日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる自衛軍を保持する」
　「日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家である」

民進党に批判されている自民党の憲法改正草案（平成２４年）の条文に似ているが、そうではない。平成１７年２月、旧民主党（民進党の前身）の鳩山由紀夫元首相がまとめ、自身のホームページでも公表している「新憲法試案」の一部である。鳩山氏は代表を長年務めた党の実力者で、後に首相に就任する。

その人物が９条改正を高らかに宣言し、天皇を「元首」と位置づけたわけだ。試案では集団的自衛権の限定的な行使も容認した。緊急事態において首相が緊急命令を発布できるという条項も設けた。

鳩山氏は自身のホームページで、試案についてこんな説明をしている。

「現行憲法のもっとも欺瞞的な部分を削除し、誰が読んでも同じ理解ができるものにすることが重要なのだ。（自衛軍保持を明記した）この章がある以上、日本が国家の自然権としての個別的、集団的自衛権を保有していることについて議論の余地はなくなる」

まさに仰るとおり。また、「国連による国際警察軍的な活動への（自衛隊の）参加を明確に容認している」とも記している。「天皇を元首とする民主主義国家である」との記述に関しては「今の日本の政治体制をありのままに、ごく素直に表現した」と述べている。

鳩山氏の祖父は、自民党初代総裁の鳩山一郎氏。一郎氏は改憲派の代表格で、昭和３０年１１月の結党時、党の政綱に「現行憲法の自主的改正を図る」と明記した。それだけに、孫の由紀夫氏も改憲に強い思い入れがあったようだ。

女性天皇の皇位継承権を盛り込む項目などは、改憲派にも異論があるだろう。とはいえ、改憲を主張すること自体への反発が強かった時代に、政治家としての見識を示したことは評価されるべきだ。

ところが、現実には、鳩山氏が作った旧民主党は新左翼まで関わる政党であり、改憲に本気で取り組むことはなかった。鳩山氏は平成２１年９月の首相就任後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで迷走し、米国メディアからは「ルーピー（愚か者）」との称号まで与えられてしまった。

「憲法をめぐっては（改憲派と護憲派の）極論のぶつかり合いばかりが続いているのです。今こそそうした議論に終止符を打たなければいけません」
かつて、月刊誌上でこう熱く語っていたのは、現在、民進党憲法調査会長を務める枝野幸男前幹事長だ。

枝野氏は旧民主党時代の２５年９月、「文芸春秋」（２５年１０月号）で「憲法九条、私ならこう変える」と題した改憲案を発表し、９条の問題点を指摘。９条に６項目を加え、まだ認められていなかった集団的自衛権の行使を容認する条文案を提案した。

当時、第２次安倍政権下で集団的自衛権をめぐる論争が起きていたが、枝野案では、わが国への武力攻撃に対する自衛権行使を明記。さらに、日本の安全を守るために活動している他国の部隊に対しても、「急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない」場合などは必要最小限の範囲で、他国と共同して集団的自衛権を行使できると定めた。

自衛隊が多国籍軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合も、「その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り」自衛措置を取れると規定。実態として自衛隊と一体となって活動している他国の部隊が攻撃されている場合、助けに行くことができる−と解説している。

一方、専守防衛の基本は変わらないことを示すとして、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項を残した。

枝野氏は当時も旧民主党で憲法問題の責任者だったが、党の公式見解から大きく踏み込んで自身の憲法観を披露した形だ。条文案は、改憲絶対反対の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に「けん制装い“９条破壊”援護」などと批判された。

ところが、現在の民進党はその共産党と組み、「平和主義を脅かす憲法９条の改正には反対」「安倍政権のもとでの改正に反対」と訴えている。もはや反改憲勢力と呼ぶべき存在になった。ぜひ、過去の提案を思い出してほしい。

ちなみに、米沢隆氏ら旧民社党系議員などでつくる「創憲会議」も１７年１０月、新憲法草案をまとめ、軍隊保持を明記し、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と定めた。

最近では、衆院憲法審査会委員でもある民進党の細野豪志衆院議員が４月１０日、教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表したのが記憶に新しい。

細野氏は発表の３日後に「今の執行部は改憲に消極的だ」と党代表代行を辞任し、党内からは「幼稚園児みたいに見えちゃう。自分のわがまま勝手で行動する人は党の幹部になれない」（安住淳代表代行）などと批判された。表向きは反改憲派ではないと言いつつ、議論に消極的で具体案を示さない民進党の態度も、幼稚園児みたいに見えなくもない。