真の脅威！

北朝鮮問題で安保理閣僚級会合、米国「今こそ行動すべき」
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「ﾁｬｲﾅ」侵略テロ国家!
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「たとえば,イギリスには中国は将来脅威になると思っている人びとがいたし,中国の領土的野心のうわさが議会で公然と取りあげられたこともあった」
「そのような証拠とは,たとえばビルマが中国の領土の一部となっている中国で作成された地図,東南アジア在住の華僑についての重慶政府の声明,前世紀の中国の不幸の責任は外国人にあるとする蒋介石の著書『中国の命運』,その英訳が蒋自身によって差し止められたこと,フィリピンのケソン大統領が,周囲にアメリカ人の顧問が誰もいなかったときにひそかに述べた,中国は「日本よりもはるかに大きな,アジアにおける最大の潜在的脅威」であるという警告,などである」
「一方,中国における国民党支配とヨーロッパのファシズムとの類似が,イギリス政府内でふたたび問題になっていた」
「たとえば,いまでは知られていることだが,中国との全面戦争に発展していくきっかけとなった一九三七年の蘆溝橋事件を引きおこしたのは,日本政府でもなければ現地の関東軍」(「支那駐屯軍『天津軍』」は関東軍とは別編成)「でもなかったし,日本の陸軍参謀本部は華北の挑戦的な民族主義との戦いを縮小しようとさえ考えていたのである」（クリストファー・ソーン「米英にとっての太平洋戦争」草思社）
「一九三七年七月七日,中国軍と北京郊外の蘆溝橋地域に駐屯していた日本軍との間に些細な事件が発生したとき,日本軍は速やかな地域的解決を図るべく努力した」（ケネス・Ｂ・パイル教授「近代日本の形成」）
「南京や東京から国務省へ送られた外交文書から,1937年夏,中国の多くの官憲は,日中戦争を熱望していたことが明白である」
「日本でなく,中国が戦闘勃発を準備していた」（『戦争への裏扉』チャールズ・Ｃ・タンシル教授「Backdoor to War」）
「しかるにルーズベルトの中国に対する政策は,きわめて中国びいきのもので,中立法の適用が日本よりも中国にとって損害が多いとの理由で,これを適用しないことに決定した」（『戦争の計画』フレデリック・Ｒ・サンボーン「Design for War」）
「ワシントンで合意した九カ国条約の諸条例を無視した中国の政策とそれに迎合した米国の政策がワシントン体制を崩壊させた」（ジョン・Ｖ・Ａ・マクマリー「平和はいかに失われたか」）