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2017年04月22日23:38

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第1596号[防衛]政府、弾道ミサイル想定した避難訓練を呼びかけ

「日本会議メール情報」 平成29年4月21日(金)通巻第1596号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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 菅官房長官は21日午前、会見で北朝鮮からの弾道ミサイルが発射された場合の緊急情
報の仕組みについて、内閣官房のHP「国民保護ポータルサイト」に「Jアラート」を活
用した緊急情報伝達の流れと避難のあり方について掲載しました。
 
また政府は、都道府県の危機管理担当に対して、情報の周知と弾道ミサイルの発射を想
定した避難訓練を実施するよう依頼しました。

[菅官房長官会見概要]
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、政府は、地方
公共団体と連携して、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」を使用し、緊急情
報を伝達することといたしております。最近、このJアラートによる情報伝達の流れなど
を掲載した国民保護ポータルサイトへのアクセス数が急増し、内閣官房などに多数の問合
せが寄せられるなど、国民の皆さんが高い関心を持っていることを踏まえ、政府では「J
アラート」による緊急情報の伝達があった場合に、国民の皆さんが身を守るためにとるべ
き行動をとりまとめ、本日、内閣官房のホームページにある「国民保護ポータルサイト」
に掲載しました。

また、地方公共団体に対してその旨を通知し、住民への広報について協力を要請したほ
か、都道府県の国民保護担当者に対する説明会を、本日開催することといたしております
。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携をとりながら、いかなる事態にも
対応することができるよう、緊張感をもって、情報収集、警戒監視等万全を期してまいり
たいと思います。

国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html
Q&A
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalertqa.html
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このメール情報は、著作権により保護されています。許可なく複製、公衆配信することは
お断りいたします。
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日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
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