「日本政府は瑞穂の国を破壊しようとしている」

種子法廃止に慎重論　基礎食料　安定供給損なう恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010000-agrinews-pol
日本農業新聞 2/2(木) 7:00配信

　農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる

　種子法は食料確保を目的に1952年に制定。都道府県が基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付ける。同省は、都道府県は自ら開発した品種を優先して奨励品種に指定、公費を投入して普及させており、民間の種子開発への参入が阻害されているとして、同法の廃止法案を今国会に提出する方針だ。

　一方で同省は、今国会に最優先に提出する農業競争力強化支援法案で、「国が講ずべき施策」として、民間による種子や種苗の生産・供給の促進を盛り込む。具体的には、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるなどの動きを加速させる考えだ。

　ただ、こうした方針への慎重論も根強い。各都道府県は育種費用を、使途が決まっていない一般財源の中から確保している。県の農業試験場が育種費用の確保を財政当局に訴える際、同法を根拠としていた実態もあるため、同法の廃止で十分な額が確保できるのか懸念の声がある。国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供することについても、外資の参入機会が広がり、多国籍企業による種子の独占につながりかねないとの指摘もある。

　同省は、種子法の廃止について、都道府県が品種開発を進めることを否定するものではないと説明。種子法の対象外の野菜でも外資の参入はほぼないとし、「法律が廃止された途端に外資が入ってくるというのは全くの誤解」とも主張する。

　種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。政府・与党は農業競争力強化プログラムで、種子を含めた生産資材の各種制度を点検し、「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記した。ただ、具体的に踏み込んだ議論はしておらず、同法の廃止には与党内からも慎重論が上がっている。
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日本農業新聞
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以前日記に「瑞穂の国」という認識は
国家神道に基づく国家観によって作られたもので
かつての東北や北海道のような稲作偏差の低い地域を認めようとしない中央政府の驕りから生まれた発想だと指摘したが
ここにきて日本政府（安倍政権）は
その「瑞穂の国」自体すら棄てようとしている

いったいどこが「保守」なんだろうか？こいつら


日本人はなんだかんだいってもコメを食う
「パンなんかいくら食っても充たされない」という日本人は意外に多い
まぁ手軽にコンビニで買えるものだけでメシを済ませるひとびとには
パンやカップ麺だけの食事は「普通」なのかもしれないが

「種子法」というのは
国内農作物を守る要塞であって
それを放棄することは
国内に外国産農作物の流入を許すことになる

なぜこんな法案を提出するのか
理解に苦しむ

あんなにTPPを否定してきた自民党が
あっさりとTPP肯定に身を翻し
その目論見がトランプ政権によって否定されたとたん
今度は種子法の廃止だ

あまりに見え透いたアメリカ追従主義である

これにはさすがのネトウヨですら
反対するかと思いきや
一切の反対はない

つまりネトウヨは保守的思想もない
ただの安倍政権追従層でしかないのだ

「いいか悪いかは安倍さんが決めてくれる　おれたちは安倍さんについていくだけ」

つまりそういうことだ

コメに対する「誇り」まで棄てて
いったい保守を名乗ることができるのだろうか？