誤解を招く見せ方になっているようです。

■埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要　県労連が調査
(朝日新聞デジタル - 04月17日 05:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4530841

つぶやきで「平均賃金」を大幅に上回る「人並みの生活」なんて、という突っ込みが入っていて、なるほど確かに、と思ったわけですが、記者が悪いのか、埼玉県労連が「賃金が低すぎる」とアピールしようとしてそう見せたのか分かりませんが、表現が誤解を招く部分があるかなと感じます。

一つは、「月収50万円」の部分です。「年間約600万円」を12で割って表現しているのでしょうが、
「月収50万円なんて高給」という感覚になってしまっています。
現在の企業の給与制度では、広く「ボーナス」が存在するわけで、例えば年に4か月分のボーナス（たしか公務員がそのくらいだったかと）があると仮定すると、毎月の月給は「37.5万円」になります。
しかも大体公租公課で4分の1くらいは源泉徴収されますので、そうすると毎月の「手取り」は約28万円程度となります。決して少ない金額ではないけれど、「人並み」という意味ではそんなに現実感のない金額でもないのではないでしょうか。

そしてもう一つは、「平均賃金」と比較していることです。「人並み」の生活に要するという金額「年間600万円」は「世帯収入」、記事中でも「夫が正社員、妻がパート」との設定が書かれています。
一方、平均賃金の「年収411万円」は労働者1人の収入の平均（おそらくは正社員と非正規社員の平均）なわけで、例えば夫婦共働きで2人の年収の平均が「411万円」であれば、世帯収入は822万円となるわけで（パートという設定ではそんなにはならないでしょうが。）、
埼玉県労連が「夫婦の片方のみの就労で人並みの生活を送れるようにするべきである」と主張している（専業主婦(主夫)推奨）のであれば、確かにこの「人並みの生活に要する経費と平均賃金の差」は問題でしょうが、
そうでないのなら、この調査結果は単に「共働きが必要な状況である」というものにしかならないのではないかと考えます。

ただ、問題はないかといえば、そうではないのだと思います。
「子供のライフステージ」に応じて、親の側の負担額が大きくなっていくというのは、「終身雇用・年功序列賃金体系」を前提にしているのでなければ成立しないものですので、その前提が崩れていっている現状では、
教育費が主要である「子供の養育にかかる費用」の抜本的な負担軽減、すなわち高等教育の授業料の抑制・無償化や給付型奨学金等は絶対に必要であると考えます。