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2017年04月13日17:26

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なぜ、今の子供には塾が必要なのか? 学校教育の現場に異変あり

■なぜ、今の子供には塾が必要なのか? 学校教育の現場に異変あり
(日刊SPA! - 04月13日 09:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=4525324

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子供一人あたり、オール私立で約2500万円、オール国公立で約1100万円かかるのが、世界一高いといわれる日本の教育費(数値は文部科学賞「子供の学習費調査」より)。この金額には塾など学校外活動費も含まれるが、もちろん、すべての家庭の子供が学習塾に通えるわけではない。そんな経済格差による学習機会の不公平を是正するため、昨今、ボランディアの講師を集めて運営される「無料塾」が増えてきている。JR八王子駅から徒歩圏にある無料塾「八王子つばめ塾」(以下、つばめ塾)もその一つだ。

 経済的な理由で学習塾に通うことのできない子供に新たな門戸を開いたつばめ塾は、4年半で延べ250人の生徒を受け入れ、約60人のボランティア講師が支援するほどに大きくなった。その一方で、「塾は贅沢品。学校教育をきちんとこなしていれば必要ない」という声もある。確かに、筆者(39歳)の子供時代、塾に通う同級生は少数派だったようにも思える。なぜ現代っ子には塾が必要なのか。その疑問を理事長の小宮位之(たかゆき)氏に問いかけてみた。

――「学校があるなら塾はいらない」という意見もあると思いますが、なぜ、無料にしてまで塾が必要なのでしょうか。

小宮:特に都会において、公教育のあり方が昔と今では違っています。現代では、小・中学校が授業に付いていけなくなった子どもに対して、フォロー仕切れていません。なかには「塾前提」で授業を組み立てている学校もあって、「こっから先は塾でやるから授業で教えなくてもいいよね」とか「これ塾でやっているよね(だから教えなくてもいいよね)」などと平気で言う先生もいるんです。公教育がフォローしきれていない分、どこかがフォローしなければいけない。つまり、塾か、経済的に厳しければ、お父さんお母さんが家でつまずいているところをフォローしてあげればいいわけですが、経済的にも人員的にもそれができない家庭も存在します。シングルマザーであったり、余剰資金のないフルタイムの共働きの家庭であったり。それがつばめ塾にくる層と合致しているわけです。

――最近では公教育の“補修”部分を塾が担っていると。なぜ、学校で最後まで見てくれないのでしょうか。昔は赤点を取ったら居残り授業とかザラにあった気もしますが……。

小宮:とにかく学校の先生が忙しすぎます。要因の一つにモンスターペアレンツの問題があります。現役教師に聞いた話ですが、夕方、とにかく親の電話がものすごい掛かってくると。「○時に帰ってくるから、電話して報告してくれ」とか。ものすごい数だそうです。その対応に正直、時間が割かれると。

 二つ目は書類の多さ。校長や教頭先生は、口を開けばとにかく「書類出せ」「お前の書類だけが出していないんだから、市にだせないだろう」の一辺倒。文科省や自治体からいろんな調査、アンケートがいっぱいくると。その時間が膨大に取られる。現場の仕事を増やしているのに「仕事の具合はどうですか?」とか聞いてくるのだけど、「それに答えている時間がもったいない」といいます。

 他にも部活の顧問をしたり、問題行動を起こす子の面談を行ったり。そういうことに時間を割いていると、授業のフォローもたまにしかできない。ただ、学習って毎日のことなので、1週間に1回など継続しないと意味がない。3か月に1回、数学をやっても何の意味もないんです。だから塾みたいに必ず面倒を見てくれるところが必要になってくるわけです。

――偏差値を上げていい学校に進学するレベルの学力ではなく、基本レベルであれば、塾や教師、親のフォローがなくても、独学でなんとかなるというのは厳しい考え方なのでしょうか。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1316236

小宮:たとえば中学生。現在、およそ7割の子供は何らかの目的で塾に通っています。そうした環境下において、学校の勉強についていけてない子供に“自己責任”を求めるのは酷な話ではないでしょうか。「みんなが塾に行ってるのにオレだけ通えない」って気持ちになるの自然ですから。

「学校の先生は塾で教えてもらえっていうけど、塾には行けない。先生も親も、誰もオレのことなんてフォローしてくれない。どうでもいいんじゃね、将来」となります。学力至上を主張するつもりはなくて、要は目標や進路に向かって、一緒に併走してくれる“オトナ”の存在が必要なんです。

 以前、刑期を終えた人の再犯防止活動をするボランティアさんとお会いしたとき、「犯罪を犯す人は、何も思い出がなかったり、自分のことなんかなんの価値もない人間と思っているという大きな特徴がある」と話していました。思い出もない、家族もない、自分のことを思ってくれる人がいない。だから、「オレなんか人を殺そうがシンナーを吸おうが関係なくね、オレの人生だから」というのがあるというのです。自分のことを大切にしてもらえない人間が、自分のことを大切にすることはないんですよ。

――勉強がすべてではないけれど、勉強という軸と、その周りにある「非認知的能力」の向上が、今の子供に塾が必要な理由でもあると。

小宮:つばめ塾では、カリスマ講師みたいにこの黒板を写せば全部問題が解ける、みたいな魔法のようなことを教えるわけではありません。「お前宿題どうなっている? テストどうなっている?」と気にしてくれて「よし、宿題頑張ってやろうぜ」って大人がフォローしてくれる環境が重要だと思ってます。ボランティア講師も様々な大人たちがいます。新聞記者の人もいれば、僕みたいな学校の先生もいるし、一般企業のサラリーマンも、おじいちゃんおばあちゃんもいる。経済的に困窮した家庭では大人同士の人間関係も希薄で、それが孤立化にも繋がり、部屋でひとり「オレ勉強がまったくわかんねぇけど、いいんじゃね」となりがちです。そうではなくて、周りの多種多様な大人たちと社会性を高めるなかで、自分で意識して努力する。そういうことをした経験というのが、この後の人生にも生きてくるはずだし、本人の人生にプラスになるのだと思います。

 自治体によって違うが、たとえば東京都の場合、生活保護家庭には塾代の補助が出る。また、収入等、限られた条件をクリアした母子家庭などを対象にした公の無料塾も存在する。公金を受けない民間NPOの無料塾であるつばめ塾が受け入れるのは、そうした最貧困層には属さないけれども、子供の勉強にかけるギリギリの時間、人員を確保できない“目に見えない”貧困層の家庭が大半である。いずれにしろ“プラスαの学力向上を目指す”という、塾に持っていた固定概念は見直す必要があるだろう。

【こみや・たかゆき】
国学院大学卒業後、私立高校の非常勤講師(地歴科)、映像制作の仕事に携わる。貧困地帯の取材、被災地でのボランティア活動をきっかけに、無料塾「八王子つばめ塾」を開講する

〈取材・文/日刊SPA!取材班〉
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塾の本懐は、個性の尊重であろうかと思う。個性である以上、塾には色々な形態があったよい。その性質を拡張することで、現在の塾の機能が、ほとんど就職支援機構の一部に組み込まれている事も別に悪くはない。

だから日本の教育システムを見れば、企業や官庁がどういう人材を欲しているかは明らかなのである。そのひとつとして顕著なものが、ねじのように金一化された人材であることもたぶん間違いではない。

彼らが優秀な人材というとき、それはねじの中では優秀という意味であって、個性的であるとか、特異的な人材を求めていないのは明らかである。スポーツでいえば、基礎体力さえあれば、あとは我々が育て上げる、という考えである。

日本の企業風土は、入る前に決まるのではない。入ってから育てられるものである。もちろん、他の国々がどうなっているかは知らない。

一方で基礎学力が必要というのは当然の話であって、ここに異議を挟む人は少ないはずだ。そのために公教育というものがある。そこで教えることが常に正しいとは言えないし、間違った内容も多々あるだろう。

だが、重要なことは広く平等な機会を与えることであって、そこに最低限の教育という考えが生まれる。もちろん、個々人の理解度や、天才、凡才の違いがあって到達度は様々である。

現在の問題は、その到達度の違いと、親の資産が比例関係にあるという点だろう。比例関係にあるということは、生まれの影響が高く、逆に言えば、個々の能力ではない、という結論になる。

それを推し進めれば、親が豊かな集団を伸ばすのがよく、貧乏人の教育など資源の無駄という政策がとられなければならない。

そうではない、と言いたいのだが、実際はそうではない。やはり圧倒的に親の収入の違いが圧倒的に影響するのである。ここにおいて、教育とは個々の能力よりも、その後の教育によって大幅に変わる、という帰結を迎えるのだえる。

よりよい教育には金が掛かるという話は、もちろん、公教育とは何かという議論を深めざるを得ず、そこを模索する(バカで無能で存在するだけで害悪に陥った)文科省は、さまざまなアンケートをするわけである。

彼ら官僚はバカだから、調査するとはアンケートを取ることだと思っている。机に座ってアンケートして統計とれば何かが見えてくると思っているのである。つまり、ここに我が国の教育の失敗の典型を見て取ることができる。

本気で調べたいなら、自ら足を運んで、見て、聞いて、調べて、さまざまなケースを収集すべきなのである。だが、彼らがしたいことは、仕事ではなく、仕事をしたというエビデンスなので、そんなことはしない。彼らは実際のところ、日本の教育がどうなろうが、出世とは何も関係しないからである。

結局、日本の歴史をたどれば公教育よりも私塾のほうが圧倒的に役に立ってきたというのは明らかかもしれない。だが、昔の私塾の雄が、いまや、レイプ専門大学に成り下がったように、日本の教育は落ちぶれているといえるのだろう。

大学への予算は減り続けている。なのに大学の再編成を行おうとしない。いまや、1県1国立大学など必要ないはずなのに、その体制を持ち続けようとしている。もちろん、大学があるかどうかは、その地域にとっても大問題なのである。それは教育ではなく経済問題だからだ。

あらゆることに先立って経済問題とすることがこの国の現在のやり方だし、それを始めたのが小泉純一郎とくずでがんで、早く死ねばいい竹中平蔵だが、その風潮が明らかにこの国の活力を奪った。

財務省が一個人に国のお金を渡しても罪にも問われない時代が到来した。貴族であれば何をしても許されるのか、というのと同じように、自民党ならば何をしても許そう、という時代を作ろうとしている人々がいる。それを支持する人々がいる。新貴族主義がこの国に訪れ、誰もが私党に参加しようしている。

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