国防動員法

2010年に中国と韓国は、相次いで国防動員法を成立させた。国防動員法は

中国の場合↓
中国国内で有事が発生した際、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令され、国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性。国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。

韓国の場合↓
韓国の憲法の大韓民国憲法の第38条 全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。により、日本にいる在日含めて韓国籍を持つ者は、赤ん坊から老人まで男女全ての人が、国防義務がある。つまり、大韓民国憲法と国防動員法により、戦争当事者の在日韓国人は、全てが便衣兵となる。兵務庁傘下にあるので兵士であり、動員された兵士は交戦資格を持つ。

便衣兵（べんいへい）とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。捕虜となって裁判にかけられ処刑されてＯＫの存在。戦争中であれば、見つければ殺すというのは世界での常識となっている。

朝鮮戦争が再開したら、日本は国際法に従い、中立宣言を出すと思われる。国際法上の中立は、通常は戦時中立を意味し、中立国はその領土・領海・領空について交戦国による一切の侵犯から免れる。つまり、中立宣言した国は、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならない決まりがある。国際法に則って日本は、領空、領海を封鎖する。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となる。

朝鮮戦争が再開したら、半島からの韓国人は難民ではなく「便衣兵」であり、便衣兵は交戦資格を持つ兵士なので、日本人が不法侵入兵士として殲滅すべき対象である！便意兵の日本への流入は阻止しなければならないので、難民保護という考えは大きな間違いである。

この点は、反日野党や左翼勢力が便意兵を難民と呼び換えて、人権を振りかざして保護の名目で半島からの韓国人を日本に大量に流入させようとするだろうが、大量の便意兵を日本に入れないよう、日本人がきちんと便意兵について理解しておく必要がある！！反日勢力、不法滞在外国人は日本から駆逐すべきである！