参議院議員・西田昌司氏（自民党）の本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）に係る言論に対する反駁

参議院議員・西田昌司氏（自民党）の本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）に係る言論に対する反駁 http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2297.html
参議院議員・西田昌司氏（自民党）の本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）に係る言論に対する反駁

日本民族に弓引く同・抗日法、即時廃止
徹底抗戦あるのみ

西田昌司・参議院議員（自由民主党 京都府支部連合会会長）
西田昌司氏は本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法）を先導し成立させた。
（参議院議員会館の西田事務所によると、同法は、政調会長の稲田朋美氏が、総務会・二階俊博氏の了承があった、平沢勝栄氏がそもそもの、との同法成立に於ける責任回避の抗弁をしていた）
選挙区：京都府選挙区
当選回数：2回
生年月日：昭和33年9月13日
主な経歴
京都府議会議員（5期連続当選）
自民党全国青年議員連盟 会長
参議院予算委員会 理事
自由民主党京都府支部連合会 副会長
税理士
参議院法務委員会理事（本邦外出身法を審議した委員会。採決：全会一致可決）
６・５川崎デモ暴圧言論弾圧に対しての西田昌司氏の発言「ヘイトスピーチ（補足：当該デモでヘイトスピーチなし）が、事実上中止されたというニュースがありました、それはそれでよかったんですけれども」
西田昌司氏盟友、反レイシズム標榜某任意団体代表 民進党 某参議院議員
日本共産党・名古屋市議団幹部・某市議談：「（反レイシズム標榜某任意団体と）一緒に運動していく」⇒http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2208.html

「ヘイト規制法が今後、条例という形で利用されていく不安がありますが？」週刊西田一問一答



（反駁）

ヘイトスピーチの定義がいつの間にか広がっているのは否めないと思います。

ヘイトスピーチとは何か、事例として「特定の国籍や人種を排斥する差別的言動」（法務省人権擁護局のホームページ、啓発動画から）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（定義）第二条 　この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。」（本邦外出身者法）。

いつのまにか憎悪表現という極めて曖昧にして広範な言動がヘイトスピーチとなっていっているのは明らかにおかしなことと思います。

そもそも特定の国籍や人種に向けられた「死ね」「殺せ」などの根源的な言葉をよろしくないというところから発生した事象が、いわゆる「死ね殺せ」などのヘイトスピーチが無くなると（このような言葉はすぐなくなる）、ハードルを下げざるを得ず、更に下げるというのが現状かと思います。

例えば、大村秀章・愛知県知事に対する「うなぎ犬云々」の言動は、特定の国籍や人種に向けられたものではなく愛知県知事（本邦外出身者でも日本国籍ならなれる）という職責の者に向けられたものなので、ヘイトスピーチではないと思います。

今や、何でもかんでもヘイトスピーチとなっていることは極めて憂慮すべき事象と思います。

西田昌司氏の言動も法務委員会の発言から現在を拝見すると明らかに違ってきていると思います。

誰も、「ヘイトスピーチ＝憎悪表現」と定義付けていないと思いますし（定義付けているのはウィキペディアと思われる）、そもそも法が、そのように全く定義付けていません。二重三重の要件を満たして、ようやくいわゆる本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）に該当するとなるのは、法務省人権擁護局の啓発見解、同法を見れば明らかです。

そもそも、私が初めから恐れていたのは、言葉狩りに使われるのは明白ではないかと思ったからです。現に私もこれはどう考えてもヘイトスピーチにはならないだろうという言葉すら、自己規制、自己検閲して、街頭で自身をして言葉狩りをして発言することがあります。

せと弘幸氏においては、「支那」という言葉を封印して、「中国」という言葉を川崎市の講演で、揚げ足を取られるといけないということから、ご自身で言葉狩り、自己規制しました。せと弘幸氏の事象を、名古屋市、川崎市の人権の担当室に「言論の萎縮ではないのか」というと、萎縮だろうとの趣旨のことを言っておりました、

西田昌司氏、自民党、日本政府の思惑は何処にあるのかは分かりませんが、これで、外国人に対する正当な言論、対抗言論が大きく封殺されたいえると思います。

一つの推論ですが、外国人に対する言論を封殺する、外国人観光客を沢山入れ、外国人が多い日本を常態化させる、そして、気が付かないように事実上の移民流入で、日本に於いて移民国家が完成するとも考えられます。

その前裁き、外国人に対する対抗言論を広範に制限するためのツールとしては、ある意味使い勝手が良く、昨今ヘイトスピーチが、本来の意味から明らかに乖離して、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声などをヘイトと西田昌司氏は言っておりますが、これは明らかにおかしいと言わざるを得ません。

この様にして、徐々に外国人に対する対抗言論を封殺していく、これをして、言葉狩り、言論封殺と言わず、何といえばいいのでしょうか。

「ヘイトスピーチ、許さない」、との表題をメディア、国会議員などが提示し始めた時は、特定の国籍や人種に対しての「死ね」「殺せ」だったはずです、仮にその時に、憎悪表現という極めて広範な、曖昧な言動を事例として示し、「許さない」としていたら、疑問符が付いたのは明確ではないでしょうか。

西田昌司氏が、作為的か、あるいは不作為かは分かりませんが、否、現在、悪口、憎悪、TPO、大きな声での罵声をして、ヘイトと言っている事実から全く意味不明、拡大解釈の最たるものと言わざるをえません。

前、法務委員会の自民党参議院議員が、民進党の策略に嵌って出てきたのがそもそものこのヘイトスピーチ解消法とのことのようで、いうなれば、自民党の国会戦略・戦術の失敗を、日本民族に擦り付けたといえると思います。

そして、現在進行形で案の定、言論の委縮、封殺に繋がっているというところかと思います。

私からすると、日本民族に対して決め撃ちし、言葉狩りのツールとして運用される稀代の悪法、こういうことになると思います。

有史来、初めて日本民族（本邦出身者）に対する法律、それも建国来営々と日本を血と汗を流して築いてきた日本民族の祖先から繋がる、現在の日本民族に対しての当該法は、日本民族に弓引く行為、日本民族に対する背信行為、日本民族に対する敵対行為と言わざるをえません。（備考：日本民族に対する背信行為は、本邦出身者の時。西田昌司氏は日本国籍ですが、本邦出身者か本邦外出身者かは未だ明らかにしておりません）

西田昌司氏が言うようにTPOで、ヘイトか否か、前後の言葉でヘイトか否か、これを判断していくと言ってますが、全く理解できません。

何が何やら分からない、ではどうするか、絶対に引っかからない言葉を選んで発言するということですので、パチンコ反対の街宣でも、パチンコの実情として、韓国人、朝鮮人がその利権をの趨勢を占めているなどの、韓国、朝鮮というワードをカットするなどの事象など、正にこれは言論の委縮、封殺が起こっていると言わざるをえないと思います。

西田昌司氏のヘイトスピーチに係る説明は二転三転、更に何が何やら分からない状態、多分、批判されているご自身でもどうしたらいのか分からないのではないかと思います。

しかしながら、言論の萎縮、封殺は確実に起こっていますし、また、抗日組織・韓国民団は、本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）を根拠に、地方自治体に、施設、公園、道路使用の事前規制、罰則の条例制定に向け地方議員に働き掛けて活動していくと韓国民団愛知は言っておりました。

抗日組織・韓国民団を対日言論封殺で勢い付かせたのは、本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）であることは明らかです。

いわゆるヘイトスピーチが何故出て来たかの原因などの背景を青山繁晴氏以外（他にいるかもしれませんが）の国会議員、メディア等は、誰も語らないということは極めて異常と言わざるをえません。

国会でも、その原因については全く語られておりません。では、やみくもに特定の国籍や人種に対して「死ね」「殺せ」などを言っていた方は、頭が狂っているのでしょうか。

戦後、ＧＨＱに端を発し、自称戦勝国民と詐称して、終戦後、殺戮、強盗、強姦などやりたい放題してきたのは誰でしょうか。各地で騒擾事件を起こして、火炎瓶を投げたり警察署を襲ったり、首相官邸を襲撃したのは誰でしょうか。強制連行されてきたと言って、日本民族に贖罪意識を植え付けて、自らの主張をごり押しし、やりたい放題してきたのは誰でしょうか。

その、某異民族の所業に対する反駁として、そもそも出てきた言葉であるということは、選良である国会議員が述べたでしょうか。

そこをすっ飛ばして、「ヘイトスピーチ、許さない」と言っても、これが日本民族の心に響くのでしょうか。そこには日本民族の民族自決を放棄した、ヒューマニズムのみに、また言語の善悪のみの事象に立脚した原理から導き出された一つの対日警告、対日本民族警告に係る語句であると思います。

イスラム過激派ISILが、無差別爆弾テロなどを行いますが、これですら、何故こういうことを行うか、その原因の分析は公に発言されますが、ことヘイトスピーチに於いては、その原因は全く論じられません。

いいか悪いかの二元論に依拠して、悪いとするものは、「許さない」との極めて単純、画一的な論法を以って、行政をして指弾するということに深い疑義を呈します。

二元論をして、「許さない」としたとき、世の中の事象のあまりにも多くが、悪い「許さない」となります。

これを以って、「許さない」とした社会が正常か否かを考えますと、私は全く正常ではないと思います。

「いじめ、許さない」、「パワハラ、許さない」、「国会議員の虚偽記載、許さない」、「悪口、許さない」、「憎悪、許さない」などなど、広義には恣意的に取捨選択して、どれもこれも「許さない」とできます。

法務省という人の命を合法的に死に至らしめることができる絶大なる権力を有する行政組織の人権擁護局をして、「ヘイトスピーチ、許さない」を金科玉条、不磨の大典 として、これに準拠、依拠し、「許さない」としたとき、これは既に行政でありながら原理主義的な体現と言わざるを得ません。、

一度、日本政府が発した言葉である「ヘイトスピーチ、許さない」、法制化した本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）を、今更取り下げることもできず、これを如何に正しいかということを、言葉で上塗りしていくしかなく、そうして、結果、何が何やら分からない状態でも、これを不整合な言葉、詭弁、衒学、詐術を以って、説明、歪な理論構築をしていかざるをえない状態が、現在の西田昌司氏ではないかと思うところです。

推論として、日本民族に対する言論封殺を法律制定に於いて主体的に行った西田昌司参議院議員、法務省人権擁護局（日本政府）、自民党などが、言論の萎縮、封殺を執行された日本民族の憎悪の対象となり、これが言論等で発せられるのを回避したいがために、ヘイトスピーチ＝憎悪表現としたとの全くの意味不明、荒唐無稽なヘイトスピーチ概念を無理筋とは分かりながら持ち出してきたとも考えられるところでしょうか。

仮にそうであるならば、極めて稚拙にして、著しく日本民族を愚弄していると言わざるを得ません。

西田昌司氏も自らの国会での答弁からの現在に至るまでの言論の変化は自認していると思いますので、確信的にヘイトスピーチ＝憎悪表現、悪口、TPO、大声での罵声というヘイトスピーチの概念の著しい異常な拡大、本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）、法務省人権擁護局の啓発見解にもない、遥か斜め上いく解釈を持ち出してきたということではないかとも考えられます。

以上のことから推察するに西田昌司氏自身は、こと民族に係る法を日本有史来初めて策定し、それも日本に過去来より営々と住む我ら日本民族に対して、明白に弓を引く法律を成立させことの重大な反・日本民族行動、対・日本民族敵対行動をようやくご自身をして認識してきたというところなのでしょうか。

今更後戻りできないので、強引に曲解を以って押していくしか、既にその方法がないと考えられるところでしょうか。

いずれにしろ、訳の分からない解釈、言論に一貫性がないのは明らかなのが、現下の西田昌司氏の状況ではないかと思います。

即座の本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法、いわゆるヘイトスピーチ解消法）の廃止を強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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言葉狩り・大阪市ヘイトスピーチ規制条例を撲滅せよ！ 憲法違反・人権侵害条例、大阪市会議員・同条例賛成・反対者
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本邦外出身者法（対日侵略幇助法、日本民族言論統制法）即時廃止！
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