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2017年03月02日21:24

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「女子ニュース騒動」とテロ等準備罪と森友学園問題

■「テロ」の文言挿入=「共謀罪」法案、整合性を考慮―政府
(時事通信社 - 03月02日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4457884

タイトルに挙げた3つは全て関連している。
https://www.youtube.com/watch?v=z0UY6e1-hxw

「のりこえねっと辛淑玉氏等による東京MXテレビ『ニュース女子』報道弾圧に抗議する沖縄県民東京記者会見」とタイトルが付いていますが、この動画で主体的に発言されている我那覇さんは、現在こののりこえねっと(在日朝鮮人の政治団体)と関係している、と思われる在日から自宅へ押し掛けられたり、脅迫とも取れるツイートなどの攻撃を受けています。

この番組で「日当を払ってデモに参加させている」と言う番組内容に対して、辛淑玉らは「事実無根」と批判したが、これはもうウラが取れている。「日当」という形ではなく、「交通費」という名目で5万円の支払いがあったことは在日朝鮮人のツイートやポスターで確実な事実であることは判明している。

「交通費であり日当ではない」と言ういい訳はもう読めているが、5万円なんて掛かるはずがないだろう?これは受け取った本人がツイートで宿泊費やら掛かった費用全て公開してて、差額が日当なのはもう解明しているのだ。従ってニュース女子に対する抗議は不当。また沖縄の運動に現地人が殆どいないのも、この我那覇さんらが実際にキャンプで確認している。現地人は迷惑している、という複数の証言も集めている。

はっきり言って動画から見ても、現地の人の証言からも、れっきとした犯罪行為です。道交法違反は当然ですが、暴行や傷害事件も起きている。これをバックで在日団体が支援している、となればこれはもう「テロリズム」です。

しかしながら報道はこれらの暴行や違反を知りながら意図的に流さない。

米軍基地デモに在日朝鮮人団体が関与している、となればこれは外国人による政治問題への介入禁止の事案に該当します。しかしこれも流さない。

現在採決寸前のテロ等準備罪の成立を何とか阻止しようと在日が活動しているのがまさにこの沖縄のデモと大阪で話題になっている「森友学園売却問題」です。

このテロ等準備罪は私に言わせればまだザル法と言わざるを得ないほど抜け道はあります、が、日本にしてみれば初めて「反日組織撲滅」に向けた運動の一つとして一定の評価はしている。となれば1番困るのは誰か?

1,まず慰安婦問題などをでっち上げた左翼新聞などの報道機関。

2,民団や総連など在日外国人の組織。現実的に最もテロの可能性が高い。拉致事件は正にテロ活動と言える。

3,最近はLINEやメールを通じて個人単位で集団化してテロあるいは騒乱を起こす可能性がある人物。

4,日本に敵対する国家。具体的には中国、北朝鮮、韓国など。

5,日本を堕落させ中国や韓国に媚を売る売国政党など。

言うまでもないがマスコミに中立性や公平性を求めるのは本質的に不可能です。なぜなら政治記者と言うのは面白い記事を書かねばならない。面白い記事と言うのはまず批判から入らなければただのヨイショ記事しか書けないのです。だからまず問題提起をする。その為には嫌でも批判から入るわけです。

「中立的なジャーナリズムなど存在しない」これはアニメ「GATE自衛隊斯く戦えり」で出て来るセリフですが、まさにコレなのです。まあこの言葉自体はずっと昔から世界中で言われてるので別にGATEのオリジナルではありませんが。

現在安倍総理と共産党が国会で激しい答弁を繰り返していますが、森友学園に関してはもう既に殆ど決着は付いています。共産党は「誰かから聞いた」という逸話などを出して追求しているが、その出典も明かさない。そんなものを国会に出すこと自体がお話になりません。そんな妄想だか小説だかわからないことを総理に「どうですか?」と言っても答えられるはずもない。

1,費用の引き下げに安倍総理は関与したのか?→現時点関与した証拠は1つもない。

2,金額は妥当か?→第3者機関が判定したものであり不当かどうかは政治と関係ない。

つまり民進党と共産党の完敗と言うことです。

ただし言っておくと政治の圧力がなかった、と言う事ではない。常識的に考えてこんな売却の決まり方は有り得ない。政治家が圧力を掛けたと考える方が自然なのは間違いない。だが違法ではないんだよね。まあ役人がやってる以上、違法性がある事などやるわけもないんだが。単なる方法論の違いであり、追求しても無駄なんです。ゴミ処理費用の算定、もっと言えば処理するかしないか、もどっちでも違法ではありません。

これが納得行かない、と言う人は一度朝鮮学校の土地借地代や総連関連施設の取引額と固定資産税など調べてみるといい。こんなちっぽけな話でなにを騒いでる?と思えるから。
日本だけに限らないが世の中理不尽だらけなんだよ。

以前個人の匿名ブログの「保育園落ちた日本死ね」という話題を民進党が出してきた時点で、「裏付けのない匿名ブログは便所の落書きと一緒。そんな事を国会へ持ち出す事に意味はない。時間の無駄」と書きました。今回もまさにそれです。出してくる話に裏付けが全くありません。ある議員とかそんな噂話みたいことを「総理確認して下さい」とか言ってる時点でお話になりません。どこの誰かもわからない与太話を政府に確認しろ、とか馬鹿も休み休み言え、と言う話です。それは証明責任は共産党側にあります。当然です、その話を聞いたのは共産党ですから。名前もわからん相手(というか存在するかもわからない相手)に確認など他者が出来るはずがないでしょう?そもそもこんなの総理関係ないんですよね、かなり脱線している。

要するにこれらの問題の根幹は全て「テロ等準備法案」成立を食い止めたいがための時間稼ぎと言うことです。何でもかんでも揉めて国会の論議を停止する、それが目的ですから。こんな法案通っても一般人には何の関係もありませんからさっとと通せばいい。

なぜ在日がこうまで執拗に妨害に走っているのか?と言えば、このテロ等準備法案でテロの可能性がある、と指定された場合、この団体を支援する事自体が犯罪になる、と言うこと。つまりこれまで拉致犯罪に加担したとされていた朝鮮学校や総連を指定した、と仮定すると、これらを支援する団体や個人も処罰の対象になる。

これらを支援する団体や政党と言えばどこかは言うまでもないでしょう。
民進党や共産党、パチンコ業界やカルト宗教も含まれるでしょう。
そりゃあ反対するでしょうよ。北は核開発の費用が日本から来なくなるー^^


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