日本に原発を作ろうと決めて、1961年に「原子力損害賠償法」が作られました。政府は、もし、原発で事故があった場合、すべての賠償責任は電力事業者に責任があって、国民に負担はかけませんと宣言しました。
しかし、日本の役人は優秀であって、「巨大な天災地変は例外」みたいな一文が但し書きに隠されていたようです。
福島の原発の事故があって、東京電力には、賠償・除染・廃炉の3つの対策が必要となりました。本来、そのすべては東電が費用を捻出する約束でしたが、「ウチが債務超過になっちゃうから」と、国の援助を求めてきました。政府は東電を潰さないことを決め、様々な東電救済策を出して来ました。
今までに数十兆円。これからもそれ以上にお金はかかり続けるだろうと予想されており、電気代転嫁や税金投入など、かかる費用の総額の約7割を国民が「日々の生活のお金を削って」負担とすることとなりました。
賠償の負担を国民に求める際の政治家が言い分です。
「反原発と叫んできた人はいるけど、ほとんどの国民は原発を許容してきた部分があり、今後5〜60年間、原子力行政のツケを払わなければいけない。」
私は、原発に特に反対する気もないケド、福島の処理の見通しが立つまでは、新規の再稼働は見合すべきだと思います。そのため、過去には首相官邸前・国会前・経団連前などの反対運動に参加していました。そんな話を周囲にすると、意外と冷ややかで、火力発電で電気代が上がるなら、原発だって良いじゃないという話をよく聞きました。
私は、原発事故による国民負担は、原発によって発電された電気に転嫁すべきだと言いたいですね。薄めて広く取ろうとしないで、政治家や原子力村やメディアが言う原発は安くてクリーンと言う嘘を表に出してほしい。ついでにもんじゅの管理や放射線廃棄物の貯蔵費用も入れてほしい。
原発によって、いかに高い電気を使わされているのか考えてほしいですね。何も言わない人は、原発許容者ですから。
�て�韓併合時の朝鮮半島に続く
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