金食い虫な原発・・そうは見せない広報の力

税金と電力料金あるかぎり、、利権。

原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

2017年2月26日 朝刊

写真
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班）
　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。
　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。
　自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。
　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。
◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます
　膨らむ原発費用はわたしたちの家計にのしかかっています。しかし、政府の決めた仕組みは複雑で、家庭の負担の実額はなかなかつかめません。手掛かりは、電力会社から毎月届く「検針票」。直前１カ月の使用電気量と代金を家庭に知らせる通知です。
　この小さな紙切れのあちこちに実は原発のための負担もちりばめられています。取材班は検針票を読み解く連載を近く始めます。ご自宅の検針票と見比べながら、一緒にエネルギー政策を考え、ご意見と疑問をぜひお寄せください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html


原発事故から6年 果てなき闘い
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4449350


＜東日本大震災６年＞汚染水、果てなき闘い…福島第１原発 54
2017年02月24日 23:15 毎日新聞
つぶやきを見る( 36 )日記を読む( 4 )限定公開( 14 )
チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアする
毎日新聞
写真東京電力福島第１原発で、汚染水対策用のフランジ型タンクを解体する作業員ら。右は新しい溶接型タンク＝福島県大熊町で２０１７年２月２４日午前９時４４分、宮武祐希撮影
東京電力福島第１原発で、汚染水対策用のフランジ型タンクを解体する作業員ら。右は新しい溶接型タンク＝福島県大熊町で２０１７年２月２４日午前９時４４分、宮武祐希撮影
　◇タンク１０００基、林立

　東京電力福島第１原発事故発生から６年を迎えるのを前に、毎日新聞は２４日、第１原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

　東電によると、第１原発で働く作業員は１日約６０００人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約１０００基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。

　構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約９割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

　解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長（５５）は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した１〜３号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、３号機周辺では毎時３００マイクロシーベルト超。２号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時１３７．６マイクロシーベルトと記されていた。

　一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。４号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

　取材に同行した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「事故から６年を迎え、廃炉作業は、溶け落ちた燃料の取り出しという『本丸』に移ってきている」と話す。政府と東電が目指す廃炉の完了時期は、２０４１〜５１年の間。溶融燃料の内部調査も難航しており、「本丸」への道のりは果てしなく遠い。【柳楽未来】
毎日新聞
被災者の生に学ぶ　夫亡くした元看護師
亡くなった人と新たな関係を築くこと　被災者の生に学ぶ　夫亡くした元看護師　聞き取り、論文に
今年も「書道まつり」　被災地の復興支援　横浜で来月２３日から、イベント満載　／神奈川
つぶやきを見る ( 36 )
日記を読む ( 4 )