脱原子力で日本滅亡を目指す民進党

さすがの労組もついに離反を始めた。
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民進、労組支持離れに危機感　脱原発引き金、蓮舫氏が説明行脚
2017/2/15 0:16日本経済新聞　電子版
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　民進党執行部が最大の支持団体である連合の「民進離れ」に危機感を強めている。次期衆院選に向けて検討を始めた脱原発目標の前倒しが一部の民間労組の猛反発を招いているためだ。民進党と共産党の接近や、安倍政権が主導する賃上げの実現も背景にあり、蓮舫代表は理解を求めるための行脚を始めた。

　蓮舫氏は14日、鉄鋼や造船重機の労働組合でつくる基幹労連の本部を訪れた。基幹労連は連合の神津里季生会長の出身労組でもある。突然の訪問は基幹労連の「支持離れ」を懸念したからだ。

　基幹労連は先週、昨年４〜５月に実施した組合員約２万５千人を対象にしたアンケート結果を公表。発足したばかりの民進党支持率は約18％と自民党の約23％を下回っていた。旧民主党時代を通じて支持率が逆転するのは初めてだという。

　党執行部は労連側がわざわざ調査結果を公表した事態を「警告」と受け止めた。党は蓮舫氏の指示のもと、３月の党大会に向け「2030年代に原発稼働ゼロ」の前倒しを打ち出したが、再稼働推進派の労組などが猛反対。基幹労連もその一つだ。蓮舫氏は党エネルギー環境調査会長の玄葉光一郎氏とともに協力を求めたが、色よい返事は得られなかったようだ。

　蓮舫氏は週内に電力総連や電機連合も訪れる。電力総連の組織内議員である小林正夫参院議員らは９日、原発再稼働の議論を拙速に進めないよう野田佳彦幹事長に申し入れるなど党内のきしみが浮き彫りになっている。

　蓮舫体制下では民進党と連合のぎくしゃくした関係が際立つ一方、政府・与党による連合への秋波も目立つ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって、労組の組合員も賃上げの恩恵を受ける。連合が嫌がる民進党と共産党の連携などもあり「組合員が民進党を支持する理由が見当たらない」（民進党中堅議員）という声も上がっている。