改憲に対し慎重であることと、改憲を判断する機会すら考えてはならないと言う事では全く意味合いが違う

■改憲「国民に道筋示す」＝自民運動方針に明記
(時事通信社 - 02月16日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4435723

過去日記で、自民党の改憲草案を見ながら、軍事関係を主に語ったことがありますので、そちらと併せてご覧頂くと分かりやすいと思います。

憲法改正をしたら戦争になる？軽く、草案と現行憲法の違いを見比べてみました
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1953218115&owner_id=2606290

【憲法改正と、新憲法の草案自体は、慎重に議論されねばならない】

麻生副総理の台詞ですが、「憲法改正は、静かに議論せねばならない。勢いでワーっとやってしまうのは一番よくない」のです。
又、憲法学と言う分野は、法律を本格的に学んだ経験がある人でも理解しきるのは困難なくらい、奥が深い分野です。

当然ですが、国民の中には普段から法に携わる仕事をする人もいれば、無関係ではないけど、普段から法を意識しない生活や仕事をしている人もいる。
むしろ、普段から憲法を意識した仕事をする人なんて、極々まれでしょう。
こう言うと語弊があるかもしれないけど、国民の大半は憲法についての知識なんて、素人でしょう。
せいぜい、「法律の最上位。憲法に違反してる法律は、無効になる」とか、「なんか平和主義な事とか人権についてとか定めてる」とか、「戦後、GHQが作ったもの」とか、知っててもせいぜいそんな認識の人が大半ではないかな、と。

憲法改正には、国民投票が絡んでくるわけですが（憲法96条）、素人が大半を占める国民が投票して決まる以上、様々な専門家による多種多様な分析・意見が出て、静かな環境で議論されないといけないわけです。

【時代に即したものであり、国民主権を損なうことなく我が国の独立を守れるものでなければならない】

新憲法の内容は、右派・左派、どっちに寄りすぎてもロクな事にはならない。
私はまぁ自他ともに認める保守系の人間ですが。
『国家の専権で、現行犯・準現行犯でもなく、裁判所の発する令状もなく、特定の人種が特定の人種であると言うだけの理由で逮捕出来る』
『国家の専権で、ある人間に対して公務員による残虐な刑罰（拷問など）を行う事が出来る』
こんな戯けたことを許容出来るような憲法だったら、右派も左派も関係なく絶対に反対です。

【改憲自体は賛成だけど、自民党改憲草案にも全く問題が無いわけではない】

当然だけど、特定の思想を特定の思想であると言う理由で弾圧出来たら、これもこれで危険。
上記の日記で論じた事ですが、「公共の福祉」のためには人権を抑圧しても良いと言う考えから、「公益および公の秩序」と言う文言に変わってる。
ここは、「公序良俗」と解すべきと私は考えますし、公序良俗と言うのは文字通り「公の秩序、善良の風俗」のこと。

確かに、公序良俗を乱してはならないと言う意味では、「周りの人達に大きな迷惑をかけてはいけないよ」「周りの人たちがどう見ても不愉快になるようなことをしてはいけないよ」と言う事でしょうけど。
それ自体は、確かにごく当たり前のことに見える。
ただ、問題は、「公共の福祉」でなく、「公益」を盾に出来ると言う事は、「国益」や、「善良の風俗」を盾に取れると言う事であり、「街の美観を損なう」だの、「見苦しいヘイトスピーチだ」と難癖をつけて取り締まる事も出来ると言う事。

事実、安倍政権の間は問題は起こらないとしても、将来、民進党や共産党系列の政党が再び政権を取った時、恣意的な運用によって『政権・与党にとって都合の悪い国民運動』に対し、弾圧を加えることを許容してしまわないか、と言う事が懸念される。

他にも、問題点が無いわけではない。
上記日記でも指摘したことだけど、79条5項には問題がある。

参考条文
自民党改憲草案79条5項
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、やむを得ない事由により法律をもって行う場合であって、裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き、減額することができない。

この条文は、「やむを得ない事由によれば、法律をもって裁判官の報酬を減額できる」と言うことです。
確かに、『裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き』と言う但し書きもありますし、法律をもって行うと言う事は国会を通さねばならないと言う事にはなる。
しかし、憲法改正の話に限らず、メディアへの介入は普通に出来る。
現時点で特亜がやっている事を見れば、それは分かります。
メディアを押さえていれば、特定の裁判官の報酬を減額する法律をこっそり通す事も、出来なくはないわけです。

更に、政権与党は当然ながら国会でも与党なわけなので、それこそ審議を尽くさず始めから通す事前提で強引に採決してしまえば、立法機関も骨抜きに出来る。
裁判官も人の子、政権や政府に逆らうような判決を出したら報酬を減額されるかもと思えば、政権の顔色を窺った判決になってしまうのではないかと言う事は容易に想像できる。

以上のようなデメリットを背負ってまで、裁判官の報酬を減らさねばならない事態に備えねばならないのか？と言うと、私は必要ないと思う。
正直、同条文については、現行憲法をそのまま踏襲すべきではないか、と思います。

【憲法改正を議論するなら、細かい議論をすべき。改正を論じる事すら許さないと言うのはただの馬鹿】

憲法改正について論じるなら、『今の憲法のこういう所はこういう欠点があるから、こうすべきだ』などの細かい議論をすべき。
これは別に憲法に限らず、会社の就業規則だろうが学校のルールだろうが同じ。
「改正を議論する奴はルールを守る気が無い奴だ！」「ルールを改正したら会社が倒産する！学級崩壊する！」などと騒いで、「改正を議論する事は許さない！」なんていう奴がいたら、『馬鹿かお前は』としか言われないでしょう。

憲法改正自体に賛成か反対かって言う視点で論じた上で、改正の必要は無いと言うなら、現行憲法で全く問題は無いと言う事を証明せねば、説得力は皆無。
それどころか、いわゆる「反対派」は、やれ戦争になるだの、やれ徴兵制になるだの、やれ軍国主義だの、感情論の低レベルなレッテル貼りと罵詈雑言が殆ど。
挙句の果てには、SEALDsや沖縄で暴れているテロリストのように、自分の意見に賛同しない者に暴力を振るい、叩きのめそうとする輩も少なくない。
そんな連中が平和だ憲法だとほざいて、誰が信用するのかと。
むしろ、「新憲法が出来たら、自分の意見を通すために暴力を振るうような連中は、ちゃんと国が取り締まれるようにしないといけないよね」と言う結論に至りますｗ
勿論、表現の自由や思想・信条の自由との兼ね合いは大事ですし、国民主権を守って国民の人権を尊重しつつも、暴力・テロを排除できる、そう言った釣り合いが必要とされますが。