ガセネタ記事は書かなくていい。

■米軍駐留経費、日本の負担率は？　日米の説明に食い違い
(朝日新聞デジタル - 01月31日 09:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4409531

最近データでは7600億円。

【読売新聞の記事】
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米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ
2016年11月16日 07時00分



　政府は、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求する考えを示していたことを巡り、日本側がすでに多額の負担をしているとして再考を促す考えだ。

　日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

2016年11月16日 07時00分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun
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孫崎享氏のつぶやき
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米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ　韓国１０１２　ドイツ１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。何故巨額を払うのか。
2016-11-17 07:20

トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。

この問題の一番重要な点は、日米地位協定で全額米国が払うとなっているにもかかわらず、何故これだけの巨額の費用を払っているかを考える必要があることである。

予算は一定の枠がある。当然のことながら、基地負担は他分野の予算をカットする。例えば、福島瑞穂・参院議員が２月、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円（内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円）

　二〇一六年、保育園の待機児童問題が起こりました。。二〇一四年四月一日時点の待機児童数は、厚生労働省のまとめによると全国で二万一三七一人でした。言い換えると、二万一三七一人の親たちが働くための環境が整っていないということです。　

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ようするに、軍事力はいらないのだ。全方位平和外交が必要という事。
戦争で、日本国人民の基本的人権は守れない。
戦争したら終わり。

間抜けな！日本全土が射程圏だ。逃げるところなどない。
http://mixi.jp/home.pl?from=global#!/voice/38378433/20170126234259




（了）


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米軍駐留経費、日本の負担率は？　日米の説明に食い違い

2017年01月31日 09:33 朝日新聞デジタル


　日本の在日米軍駐留経費負担は「８６・４％」か、「７４・５％」か――。２月１０日の日米首脳会談を前に、二つの数字が焦点になっている。米国のトランプ大統領が負担増を要求してくる可能性が指摘される中、日米両政府の説明する負担率が食い違っているためだ。

　トランプ氏は大統領選中、駐留経費を日本が全額負担しなければ米軍撤退もありうると示唆した。両政府は１９６０年の日米地位協定で、日米で分担すると明記。防衛省の試算によると、２０１５年度の経費は日米両政府分を合わせると２２１０億円。このうち日本の負担は１９１０億円で割合は８６・４％だった。

　ところが、０４年に米国防総省が作成した報告書では、在日米軍の日本側負担割合は７４・５％。イタリア４１％、韓国４０％、ドイツ３３％と続く。その後の数字は公表されておらず、日米で二つの負担割合が並んでいる状態。防衛省幹部は「米側の算出根拠は不明で、食い違っている」と明かす。
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