１月２８日の行書問題

今日もぼちぼちと(^^)

どこにつけいるスキがあるか？

それが合格の分かれ目のはずだ。

○一般常識

１、税金

ア、所得税や法人税のように税金を納める義務のある者が直接納める税金

ア、直接税

イ、 消費税のように税金を納める人と負担する人が異なる税金

イ、間接税

ウ、個人の所得にかけられる税金のこと

ウ、所得税

エ、会社の所得にかけられる税金のこと

エ、法人税

オ、商品やサービスを購入した時にかけられる税金

オ。消費税

カ、亡くなった人の財産を受け継ぐ際にかけられる税金

カ、相続税

キ、所得が大きくなるに連れて課税率を上げる方法

キ、累進課税

Ｈ２８

○一般知識のその他の法令ーレベル４

２、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

１、公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
２、公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
３、公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
４、公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
５、公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

２
こたえ
『５』
誤り。
公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。
したがって、本肢は誤り。

Ｈ２７

○商法の会社法ーレベル５

３、株式会社の設立に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

イ　複数の発起人がいる場合において、発起設立の各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないが、募集設立の発起人は、そのうち少なくとも1名が設立時発行株式を1株以上引き受ければよい。

ウ　発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発行可能株式総数を定款で定めていないときには、株式会社の成立の時までに、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

エ　設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたときは、当該設立時役員等が会社設立の業務を執行し、またはその監査を行う。

1. ア・ウ 　2. ア・エ 　3. イ・エ

３
こたえ
『１』
ア．妥当である。
募集をする旨を定めようとするときは、発起人全員の同意が必要であるとする本肢は妥当である。

※発起人全員の同意が求められるもの
設立時に発行する株式に関する事項の決定（会社法第32条）
現物出資を行う者がいる場合の対抗要件の具備（会社法第34条）
発行可能株式総数に関する定款の定めの設定（会社法第37条）
設立時募集株式に関する事項の決定（会社法第58条）

ウ．妥当である。
条文によると、発起人は、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならないとされている（会社法第37条第1項）。
↓
条文によると、募集設立の場合は発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならないとされている（会社法第98条）。

Ｈ２３

○行政法の記述ーレベル２

４、以下に引用する消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（「破壊消防」と呼ばれることがある）は、行政法学上のある行為形式（行為類型）に属するものと解されている。その行為形式は、どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。40字程度で記述しなさい。

消防法29条1項
　 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

４
正解例
即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。（４４字）
⇔直接強制
直接強制と呼ばれ､義務の不履行があった場合に、直接に国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。

ここでは「どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。」と質問しているため、解答前半は「○○と呼ばれ、」となり、解答後半は「○○もの。」となる。
↓
・「○○と呼ばれ、」について
行政法学上において行政上の活動を行為形式（行為類型）に分けると、行政行為、行政立法、行政契約、行政調査、行政上の強制執行、即時強制、行政計画などに分類することができる。
そして、消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（破壊消防）は、即時強制の代表例にあたる。
↓
「即時強制と呼ばれ、」となる。
↓
・「○○もの。」について
即時強制（即時執行ともいう）とは、義務を命じる余裕がない場合に、義務の不履行を前提とせず、国民の身体や財産に直接有形力を行使して、行政上必要な状態を実現するものである。
↓
「義務を命じる余裕がない場合に、直接身体若しくは財産に有形力を行使する。」となる。

Ｈ２０

○行政法の国家賠償法ーレベル４

５、国家賠償法1条にいう「公権力の行使」に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 裁判官の裁判過程における行為は、司法作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
2. 国会議員の立法過程における行為は、国の統治作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
3. 国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
4. 国による国民健康保険法上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、行政組織内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。

５
こたえ
『３』
妥当である。
判例は、保健所勤務医師の検診について、公権力の行使たる性質を有さないとしている。

Ｈ２０

○行政法の地方自治法ーレベル２

６、地方自治法の定める町村の条例制定の可否に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 町村は、住民による直接の選挙で首長を選出せず、議会で首長を選出する旨の条例を制定することができる。
2. 町村は、議会を設置せず、選挙権を有する者の総会をもってこれに代える旨の条例を制定することができる。
3. 町村は、教育委員会を設置せず、教育長にその事務を行わせる旨の条例を制定することができる。

６
こたえ
『２』
妥当である。
地方自治法第94条
町村は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる（地方自治法第94条）。

Ｈ１９

○行政法の多肢選択式ーレベル４

７、行政立法に関する次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

　行政立法は、学説上、法規命令と[ ア ]の二つに分類される。[ ア ]にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定められることがあるが、これもその一例である。
　このような基準は、処分を行う際の[ イ ]としての性格を有するものであるが、それ自体は[ ウ ]としての性格を有するものではなく、仮に7日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が行われたとき、場合によっては、[ エ ]などに違反するものとして違法とされる余地がある。

1、執行命令　2、罪刑法定主義　3、条例　4、権利濫用　5、裁判規範　6、公定力　7、自力執行力　8、平等原則　9、指導要綱　10、行政規則　11、組織規範　12、適正手統　13、所掌事務　14、営造物規則　15、委任命令　16、特別権力関係　17、裁量基準　18、告示　19、施行規則　20、法令遵守義務

７
こたえ
ア10 イ17 ウ5 エ8
アの１０の行政規則→イの１７の裁量基準→ウの５の裁判規範→エの８の平等原則

ア：10（行政規則）
行政立法には、大きく分けて法規命令と行政規則がある。
法規命令は、国民の権利義務に直接関係するものであるが、行政規則は、国民の権利義務に直接関係しないという違いがある。
↓
イ：17（裁量基準）
行政規則は、多種あるがその中心的な機能としては法律などの解釈の基準を示す「解釈基準」（法解釈を示す通達など）、行政庁の裁量権行使の基準を示す「裁量基準」（審査基準や処分基準など）などがあげられる。
そして、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準は、裁量基準の例にあたる。
↓
ウ：5（裁判規範）
行政規則（裁量基準を含め）は、国民の権利義務に直接関係せず行政内部における効果のみを有するものであるため、裁判規範（＝裁判において判断基準となる法規範）としての性格は持たない。
↓
エ：8（平等原則）
行政庁が審査基準や処分基準と異なる判断をした場合は、その基準に沿って処分された人達と異なる取扱いをすることとなり不平等になるため、平等原則違反を理由として裁判所の救済を求めることが可能とされている。

Ｈ２０

○民法の記述ーレベル２

８、ＡはＢに対して、自己がＣに対して有していた300万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はＡ・Ｂ間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人Ｂが債務者Ｃに対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、40字程度で記述しなさい。

８
正解例
1：「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗できないからである。」（44字）
2：「譲渡人の債務者への通知又は債務者の承諾がなければ、債務者その他の第三者に対抗できないから。」（45字）

指名債権の譲渡の対抗要件としては、民法第467条1項において「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」としており、譲渡人が債務者に通知」又は「債務者の承諾」のどちらか一方の条件を満たせば、対抗要件を備えたことになる。

※参考
債務者へ対抗する場合は確定日付のある証書は必要ないことにも注意されたい（民法第467条2項）。

Ｈ２２

○民法の債権ーレベル４

９、AのBに対する不当利得返還請求等に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア、Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。
イ、Aは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Bに高価な骨董品を引き渡したが、その後、A・B間でBがこの骨董品をAに返還する旨の契約をした。この場合に、Aは、Bに対し、この骨董品の返還を請求することができる。
ウ、Cは、BからB所有の家屋を賃借した際に、CがBに対して権利金を支払わない代わりに、Cが当該家屋の修繕業務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、CはAに対してこれを依頼し、Aが同工事を完了したが、CはAに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することはできない。
エ、Aは、Bとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をBに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。
オ、Bは、Cから強迫を受け、同人の言うままに、Aと金銭消費貸借契約を締結し、Aに指示してBとは何らの法律上または事実上の関係のないDに貸付金を交付させたところ、Bが強迫を理由にAとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。

1. 一つ 　2. 二つ 　3. 三つ
4. 四つ 　5. 五つ

９
こたえ
『２』
間違っているのはエとオなので、２になる
エ.誤り。
Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することはできない。

オ.誤り。
Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することはできない。

Ｈ２２

○民法の親族ーレベル３

１０、A男と、B女が出産したCとの関係に関する次の記述のうち、民法の規定または判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. AとBの内縁関係の継続中にBがCを出産し、AによってCを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。
2. Bは、Aとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Aと適法に婚姻をし、婚姻成立後１５０日を経てCを出産した場合において、AがCとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。
3. Bは、Aと離婚した後２５０日を経てCを出産したが、Aは、離婚の１年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Aは、Cとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
4. Aによる嫡出否認の訴えは、AがCの出生を知った時から１年以内に提起しなければならないが、Aが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にAがCの出生を知った時から起算する。

１０
こたえ
『３』
誤り。
ここでは、「Aは、離婚の１年以上前から刑務所に収容」されているので、親子関係不存在確認の訴えをすることができる。

Ｈ２６

○憲法の内閣ーレベル２

１１、内閣に関する憲法の規定の説明として正しいものはどれか。

1. 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
2. 国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、天皇が任命する。
3. 内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
4. 内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
5. 内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。

１１
こたえ
正しいのは
『５』
正しい。
憲法69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と規定している。
そして、憲法第70は、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」と規定しているが、憲法69条と併せて、憲法71条は、「前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う」と規定している。
これは、政治的空白をなくすためである。

Ｈ２６

○憲法のその他ーレベル４

１２、法令相互の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰則を定めるためには、その都度、法律による個別具体的な授権が必要である。
2. 国会による条約の承認には、予算と同様の衆議院の優越が適用され、法律の議決の方がより厳格な手続を要するので、条約の国内法的効力は、法律に劣る。
3. 法律の委任がなければ、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできないが、緊急の必要がある場合、国会の事後の承認を条件に、そのような定めを政令で行うことは、必ずしも違憲とはいえない。
4. 最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。
5. 憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。

１２
こたえ
正しいのは
『５』
妥当である。
憲法58条２項は、「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。」と規定し、議院の規則制定権につき定めている。
また、国会法は、両議院と政府等との関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している（国会法69条、83条、121条等）。

１２

Ｈ２６

○憲法の多肢選択式ーレベル３

１３、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

右安全保障条約 * は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国［　ア　］に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の［　イ　］は憲法の条章に基づき、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。
ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の［　ア　］に極めて重大な関係をもつ［　ウ　］性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した［　イ　］およびこれを承認した国会の［　ウ　］的ないし［　エ　］的判断と表裏をなす点がすくなくない。

1 存立の基礎 2 国権 3 建国の理念 4 幸福追求
5 自由裁量 6 憲法体制 7 衆議院 8 天皇
9 内閣総理大臣 10 内閣 11 国会 12 権力分立
13 合目的 14 合法 15 高度の政治 16 要件裁量
17 民主 18 自由主義 19 大所高所 20 明白な違憲
（注）*日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

１３
こたえ
アの１の存立の基礎→イの１０の内閣→ウの１５の高度の政治→エの５の自由裁量