支那による抗日とアパホテルへの経済制裁で

日本とアパホテルと国民に何を示したい？

中国式「グローバル化」を露呈　アパホテル・ボイコット呼びかけ　国内向け「ガス抜き」か



中国の習近平国家主席＝１７日、スイス・ダボス（新華社＝共同）
中国の習近平国家主席＝１７日、スイス・ダボス（新華社＝共同）
　中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。

　それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。

　背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。

　対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。

　日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。（北京　藤本欣也）

http://www.sankei.com/world/news/170125/wor1701250007-n1.html


■「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長
(朝日新聞デジタル - 01月23日 13:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4397446


「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長 196
2017年01月23日 13:22 朝日新聞デジタル
つぶやきを見る( 156 )日記を読む( 14 )限定公開( 26 )
チェックするつぶやく日記を書くfacebookでシェアする
朝日新聞デジタル
　名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

　アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。

　河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。

　河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉妹友好都市の南京市との交流が途絶えるなどの影響がでた。河村氏は持論について「撤回するつもりはない」と述べた。

朝日新聞デジタルで読む
朝日新聞デジタル
「アパホテル客室を点検」　書籍問題でアジア大会組織委
南京事件から７９年　追悼式典に１万人参列　中国
自民・二階氏がヤジに応戦「黙って聞けよ」　代表質問で
つぶやきを見る ( 156 )