発達障害の子どもの支援計画　半数余の学校など未作成

２０１７年１月１６日午前８時　ＮＨＫラジオニュース
（資料：　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　同日午前４時３分　配信）

発達障害の子どもの支援計画　半数余の学校など未作成


コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余で作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。

発達障害は、コミュニケーションがうまくとれなかったり、物事に集中できずじっとしていられなかったりする障害で、平成１７年に支援の在り方を定めた発達障害者支援法が施行され、その３年後には、学習指導要領などで、学校側が子ども一人一人に対する長期的な支援計画を作成することが定められました。

総務省行政評価局は、法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。
その結果、半数余で支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。

支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったとみられるケースもあったということです。

背景には、学校現場で計画の重要性についての理解が進んでいないことなどがあるということで、総務省は今週中にも文部科学省や厚生労働省に対し、取り組み状況を改善するよう勧告する方針です。