生活保護と云う根本的解釈の改革。

それが必要になって来ているのに、未だに放置だよね。

そもそも、本当に生活保護が必要な方は『就労が出来ない方』であり、就労出来る筈なのに就労しない人が居てると云う事が問題。

上記は、皆が知ってる。
そう、誰もが知ってる。

それで、働け〜働け〜って言うのは簡単な話しで、いつもソコで止まっているのである。

だったら…

就労出来る筈の人で生活保護を受けている人は、ある一定の日数を強制的に『就労』させれば良い。

どうするのか？

各自治体の労力として働く。町整備とか…何らかの労働。

自治体から支払われるお金である。
支払った対価分の労力は請求出来る筈であり、また、一定の労力日数を下回った場合には、その分の『生活保護費』は差し引くと云う事にする。

少なくとも、最低賃金分の就労の請求は出来る筈である。


以下、余談ではあります

生活保護者の『医療券制度』は廃止した方が良いかなと。

医療を受ける度に『意見書』って必要ある？
この意見書の関わる事務労力って、相当なる人件費と必要経費がいるんだよな…。
また、この意見書ってのは、個人情報の垂れ流し状態だと思うのだが。一般の健康保険を使うのと変わらない筈なのに、生保だけが医療に掛かる時に必要だなんて、かなり生保者に対しての偏見が強いと思うのだが。



■生活保護「なめんな」、上着にプリント　小田原市職員ら
(朝日新聞デジタル - 01月17日 21:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4389073