経産省は首相にでさえ嘘をつくからね

　　２０１１年の菅直人内閣の７月のお話です。経産省は首相に出さえ都合の悪いデータを隠し、いい加減な報告をしています4

　このころ、原発を動かさなくても夏場の電力需要が乗り切れるのか、官邸の関心はそこにあった。菅が経産省の松永次官とエネ庁の細野長官を官邸に呼びつけて問いただすが、２人の答えは「電力不足に陥ります」だった。彼あが持ってきた資料を一瞥した菅が「なんでこんなに水力発電が少ないんだ」と聞くと、彼らは「夏場の渇水対策のためです」と返答する。「でも、この水力発電所は揚水発電で、下の水を上の池に上げてぐるぐる回っているんじゃないのか。本当に渇水対策なのか」、菅がそう疑問点を問いただすと、経産省の官僚たちは何も答えない。

　「松永次官以下３回も呼んだんだよ、聞くたびに返事が変わってくるんだ。数字もどんどん変わっていく。早く原発を動かしたいから、明らかに自分たちの都合の良い数字だけを出してきて、都合の悪いものを出さないんだ。もう慣れっこになっているけれど、霞が関の常とう手段ですよ。しかし、それを総理に対してもやるなんて、凄いよね！」

　そう菅は言った。ついに国家戦略室を使って彼らのデータをチェックすさせるために、経産省エネ庁に資料開示を文書で命令する事態となった。企業の自家発電能力がどれだけあるのか、節電効果がどれだけあるのか、ピーク時の電力消費が過大でないのか、揚水発電の効果はどれだけあるのかー官邸は経産省にデータの開示を強いた。省庁に文書で命令するのは極めて異例のことである。（大鹿靖昭著「メルトダウン」Ｐ３３８〜Ｐ３３９）




■繊維の統計調査を廃止　数値操作判明、経産省が処分検討
(朝日新聞デジタル - 12月27日 01:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4360224

経済産業省は２６日、同省生活製品課（旧繊維課）で実施している「繊維流通統計調査」を廃止すると発表した。実態とかけ離れた不適切な数値の処理が続いていたことが判明したため。関係職員の処分を検討している。

　調査は、繊維原料や糸、織物の売買や在庫の数量を事業者にヒアリングしてまとめるもので、１９５３年に始まった。同省によると、少なくとも２０１２年３月以降、回答が得られなかった企業の数値に前年同月と同じ値を流用していた。１３年４月からは、一部の企業の数値を意図的に毎年少しずつ減らして６年後にゼロになるよう操作していたという。他の統計で代替できることも、廃止の理由になったとみられる。

　今年９月分の調査では、対象企業５９３社のうち、回答した企業は２５８社だった。１２年２月以前は資料が残っていないため、いつからこうした処理をしていたかはわからないという。

　同省は「統計上、前年の数値を流用する方法はあるが、長期間続いたため実態とかけ離れてしまった。調査の信頼を損なう重大な事案だと認識している」としている。（高木真也）