撤退ブームで騒がれた日本の製造業に、「中国回帰」の気配＝中国メディア＞？＜トランプ氏が掲げた構想がどこまで実現できるかは未知数だが、少なくとも世界の製造業全体に、大きな変革の波が押し寄せている＞

はじめに
東日本大震災が発生した2011 年に、日本の貿
易収支は31 年ぶりの赤字となった。その後、現
在に至るまで日本の貿易赤字は続いている。貿易
赤字については、当初、福島第一原発事故に基づ
く一時的なものとみなされていた。その後、貿易
赤字は縮小するどころか拡大している。特に、円
安が定着した2013 年以降も輸出は伸びることな
く、貿易収支は改善する気配がない。その一方で、
日本の上場企業は、リーマンショックを乗り越え、
過去最高益をたたき出していて好調だ。貿易赤字
の拡大と日本企業の収益拡大の関係についてどの
ように考えるべきだろうか。
もう少し長めの時間的視野から眺めると、近年
の日本の製造業は、中国などアジア地域と工程間
分業を形成することで貿易を増やしてきた。ただ、
2000 年に入って、とりわけリーマンショック以
降、アジア向けの資本財や中間財の輸出が低下し
ている。また、これまで日本のお家芸の一つで
あった電気製品は輸出が低下しただけでなく、国
内市場に輸入品が浸透している。スマートフォン
のように、はなから世界市場で存在感がない日本

製品もある。日本の産業・貿易構造は変化を遂げ
ていると言ってよさそうだ。
そこで、近年、とりわけリーマンショック以降
の日本の産業構造の変化と製造業の競争力に及ぼ
す影響についての論考をシリーズ物として連載す
る。本号では日本の貿易収支の動向と貿易収支の
増減をもたらす要因について分析したい。
東日本大震災があった2011 年に
貿易収支は赤字に
日本は1979 年と80 年に第2 次石油危機の影響
で貿易収支は赤字となったが、それ以降について
は2011 年に至るまでの30 年間にわたって貿易収
支黒字を記録していた（図表1）。1981 年から
2007 年までの貿易黒字額の平均は9.6 兆円とかな
りの規模である。長期にわたって貿易黒字を稼い
だ産業は、電機や輸送機器などの機械産業であっ
た。
それが2011 年の東日本大震災をきっかけに、
貿易収支は2010 年前年の6.6 兆円の黒字から2.6
兆円の赤字に転落した。輸出入の内訳をみると、
2011 年の輸出については65.5 兆円と自動車を中
心に前年から1.9 兆円減少したが、これは、震災
後にサプライチェーンが途絶したことで、自動車
等の生産が縮小せざるを得なかったことがある。
一方、輸入は68.1 兆円と原油など燃料を中心に前
年から7.3 兆円増加した。福島第一原発事故によ
る代替燃料の必要性と国内生産の縮小に伴う部品
輸入の増大が関係している。さらに、2011 年に原
油価格が上昇したことも影響している。油種に
よって異なるものの、2011 年の原油価格は2010
年に比べて2 〜 4 割程度上昇している。
内閣府が2012 年に発表したレポートによると、
2011 年の貿易赤字について要因分解したところ、
その2 分の1 は原油などの輸入価格の上昇要因、
4 分の1 は燃料などの輸入数量の上昇要因、そし
て残り4 分の1 はサプライチェーンの途絶に悩ま
された自動車などの輸出数量の減少要因で説明さ
れるとした。つまり、2011 年の貿易赤字の転落は、
東日本大震災に基づく一時的な要因によるもので
あると考えられていたのである。
4 年連続の貿易赤字を計上
2012 年以降も、貿易収支は赤字が縮小するどこ
ろか拡大する一途である。2012 年は6.9 兆円、13
年は11.5 兆円、そして14 年は12.8 兆円の貿易赤
字を記録した。輸出入の推移を見ても、輸入は
2012 年70.7 兆円、2013 年81.2 兆円、2014 年85.9

　　　【略】

また中国は投資から消
費への経済構造の転換期にあるため、日本が強み
としてきた中間財や資本財の中国向け輸出は今後
低下するだろう。さらにドイツや韓国などの企業
や中国などの地場企業との激しい競争も待ち構え
ている。そうした状況を考慮すると、仮に世界経
済が回復して輸出が伸びて貿易黒字の転換に成功
したとしても、その額は以前よりもずっと小さな
ものにとどまるのではないか。
次号以降では、産業別に日本の競争力の現状を
確認するとともに、ライバル国の強さについて見
ていきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
http://www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_178_01.pdf


撤退ブームで騒がれた日本の製造業に、「中国回帰」の気配＝中国メディア



サーチナ サーチナ
サーチナ



モーニングスター株式会社

8 時間前
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官報に掲載された「行旅死亡人」の情報。免許証の名義が未掲載の人も

身元不明遺体 推定氏名57%は未公表




ここ数年、日本企業による中国撤退が「ブーム」としてしばしば中国メディアによって報じられ、「撤退は中国企業にとって朗報」、「製造拠点から販売拠点へのシフトであり、撤退するわけではない」など様々な議論を呼んできた。そんな中、中国メディア・界面は２４日、「日本の製造業に、中国回帰の気配が出てきた」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） Searchina 提供 ここ数年、日本企業による中国撤退が「ブーム」としてしばしば中国メディアによって報じられ、「撤退は中国企業にとって朗報」、「製造拠点から販売拠点へのシフトであり、撤退するわけではない」な…
　ここ数年、日本企業による中国撤退が「ブーム」としてしばしば中国メディアによって報じられ、「撤退は中国企業にとって朗報」、「製造拠点から販売拠点へのシフトであり、撤退するわけではない」など様々な議論を呼んできた。そんな中、中国メディア・界面は２４日、「日本の製造業に、中国回帰の気配が出てきた」とする記事を掲載した。

　記事は、ジェトロ（日本貿易振興機構）が２１日に発表した、日本企業４６４２社を対象にした調査結果で、中国で業務拡大の意向を持つ企業の割合が４０．１％と、前年に比べて２ポイント増加したことが明らかになったと紹介。この結果に対し同機構が「底に触れたとはっきりは言えないが、そのような気配が出た」との見方を示したことを伝えた。

　そして、２０１２年の日本政府による尖閣諸島国有化などで日中関係が冷却化した影響などにより、１３年以降減少傾向が続いていた中国業務拡大志向の企業が増加した背景の１つに、中国の人件費上昇が一段落したことがあると解説。１５−１６年の中国における全業界平均の賃金上昇率は６．１％でアジア太平洋の２０カ国・地域中９位だったほか、１７年は５．７％以下になるとの予測が出ているとした。また、特に紡績関連業界では現在購買コストの低さを改めて評価し、再び中国での生産を拡大しようとの動きも見られると説明している。

　日本企業による中国業務拡大の兆しが見える一方で、記事は米国のトランプ次期大統領が製造業の米国回帰を掲げていることを紹介。低廉な人件費を強みに持つベトナムなどの台頭とともに「世界一の製造大国」を標榜してきた中国の製造業は試練に立たされることになり、ローエンドからハイエンドへの「よりダイナミックでスピーディーな転換」が必要とされるだろうと指摘した。

　トランプ氏が掲げた構想がどこまで実現できるかは未知数だが、少なくとも世界の製造業全体に、大きな変革の波が押し寄せていることは間違いなさそうだ。新たな製造業の構図づくりを巡って、世界の工業国各国が模索と駆け引きを繰り広げている。その中で中国が大きな存在感を示すには、やはり技術力とともに、新しい物を生み出す力の向上が欠かせない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーーー
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%92%a4%e9%80%80%e3%83%96%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%81%a7%e9%a8%92%e3%81%8c%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%ab%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%9b%9e%e5%b8%b0%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%b0%97%e9%85%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBxB5xe?ocid=SKY2DHP#page=2