ギャンブル依存症対策室設置へ

ギャンブル依存症対策室設置へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4353455

こんな数字を御存じでしょうか。

厚労省が発表した数字です。
一昨年の話ですから2014年の統計。
ギャンブル依存症の疑いのある国民が536万人にも上るという推計です。
これだけを聞くと、厚労省は、いかにもギャンブルの弊害を示して、カジノ法案に反対するのかと思いきや、彼らの思惑は実はその正反対。
ギャンブル依存症の問題を大きく取り上げて煽ったうえで、彼らが言いたいのはこういうこと。
「これだけのギャンブル依存症の方がいるなら、カジノ法案成立の暁には、どうしてもその対策が必要になってきますよね。」
何が言いたいかそろそろわかりますか？
そうです。そして、彼らがやることは、いつも同じ。
法案成立後に依存症対策のための予算を計上して、例えば「ギャンブル依存症対策機構」のような社団法人組織を設置し、またひとつ新たな天下り先が出来上がるという寸法。
カジノ法案成立の裏側では、こういうことだけは、おそろしく頭が回る官僚たちが、利権の獲得にぬかりなく暗躍していることだけはお忘れなく。