「予算少なっ！！」「また緊縮財政か？」と言いたくなるような予算ですね。どのみち補正もあると思いますが多分補正を含めても昨年度より減りそうな気がしますね。気がつけば「菅政権は緊縮財政」「野田政権は緊縮財政」と言い続けとうとう「安倍政権も緊縮財政か」と言わなければならなくなりました。
基本的に経済成長するためには家計・企業・政府の3つの経済主体の２つ、せめて１つでもいいので投資、借金してでも金を使っていただくしかないのですね。そして経済のパイを増やしてもらう必要があるわけです。
しかしこの３つの経済主体のうち１つは借金というか負債を背負うことになります。残念なことに同時に貯金は出来ません。ここのところのデフレ社会の傾向として企業は金を出したがらず内部留保をため込む中で政府までが緊縮財政（安倍政権の場合は政府支出を削ることはもとより増税による緊縮の方がより問題ですが）に走って蓄財に励んだとしたら国の借金を一手に背負わさせるのは明らかですよね。
それは家計、つまり我々国民が国の借金を背負わされることになるわけです。それが危ないのです。リーマンショックの時を思い出してごらんなさい。リーマンショック以前は世界的な好景気到来と言われましたがその実態は企業は内部留保をせっせとためて政府は緊縮財政で財政黒字を目指していたためです。その結果としての国民が借金に借金を重ねて借金を返せなくなった結果としての恐慌だったのですよ。だから家計に借金を背負わせるのは借金を返す能力が一番ないから危ないんですよね。
だったら一番支払い能力がある（というか政府の子会社中央銀行さんに引き受けてもらえばある程度までは相殺できる）政府が負っていただくのが一番安全ということになるわけですよ。だからこそ企業が元気なら企業に頑張ってもらえばいいんですが、そうでなければ政府が財政出動しなければならないのです。政府の予算を削れ削れという人は自分たちが国の借金を一手に背負わされる覚悟があって言っているのか今一度自問自答してください。
■来年度予算案、９７．５兆円程度に 「借金頼み」続く
(朝日新聞デジタル - 12月17日 21:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4347073
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