カジノもパチンコも両方反対

これに関しては与党も野党も完全不支持。
依存症増やしてどうするのか？
さらに、カジノ以上に弊害の多いパチンコに関しては、自民も公明も民進や維新も関わってる議員多いしな。

今でこそ民進党は（一応）反対と言っているが、旧民主党政権下の頃はと言いますと・・・、

記者「民主党政権の2011年行政刷新会議の改革事項として『民間事業者によるカジノ解禁項目』があります。当時の行政改革担当大臣は蓮舫でした」

当時の蓮舫大臣「数ある規制改革の内のひとつで、議員立法を創るとはしてません」←当時の担当大臣が苦しい言い訳ｗｗｗ

＼お得意のブーメランｗｗｗ／
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「カジノ法案」参考人が賛否
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4338894
　参院内閣委員会は１２日、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）に関する参考人質疑を行った。衆院では参考人から意見を聞かずに採決しており、自民党には参院で「丁寧な審議」を印象づける狙いがあった。ただ、ＩＲの経済効果を巡って４人の有識者の見解は分かれ、法案審議が大詰めを迎えても、疑問点が解消したとはいえない。

　内閣委では、大阪商業大総合経営学部の美原融教授（自民党推薦）▽渡辺雅之弁護士（同）▽日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士（民進党推薦）▽静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授（共産党推薦）−−が意見を述べた。

　経済効果について、美原氏は「巨額の民間資金による建設事業があり、ＩＲで数万人の雇用を確保できる」と指摘。渡辺氏も、民設民営のＩＲを「税負担のない都市政策」と評価した。

　これに対し、新里氏は「不幸をまきちらすビジネスだ。米国のカジノ運営会社の狙いは日本人の金融資産だ」と反論。鳥畑氏は、大阪に誘致した場合の経済効果が年間約７６００億円という関西経済同友会の試算を「ギャンブル依存症対策など社会的コストが派生する。現実的な推計ではない」と疑問視した。

　「アジアのカジノは勢いに陰りがみえているのではないか」という民進党の神本美恵子氏の質問に、鳥畑氏は「マカオもシンガポールも中国の富裕層が減っており、展望は乏しい」と答えたが、美原氏は「マカオでは中国の富裕層が落ちたが、一般顧客からの収入は増えた。アジアの中間層をターゲットにすれば成長する」と逆の見方を示した。

　焦点のギャンブル依存症対策に関して、渡辺氏は「シンガポールは自国民の入場料に１日８０００円をとる。場内にＡＴＭ（現金自動受払機）も設置されていない」と述べ、入場規制などの対策は可能だと説明した。

　一方、鳥畑氏は「シンガポールでは２０１０年開業を前に、０５年から依存症対策機関が活動を始めていた」と指摘。新里氏は国会で議論が尽くされていないと批判した。

　衆院ではカジノ法案にギャンブル依存症対策など計１５項目の付帯決議を行った。しかし、自民党が参院内閣委員会の採決を省略する「中間報告」をした場合、参院側では付帯決議はできなくなる。このため、自民、公明両党の慎重派議員には中間報告に批判的な意見もある。【高橋恵子、加藤明子】