「日本版トランプさん誕生を希望」

　本題に入る前に、「日本は確かに変わりつつある」と確信させる「感動のＹＯＵ　ＴＵＢＥ」がありましたのでご紹介します。日体大の「集団行動」にはびっくりしましたが、女子高生のマーチングバンドは演奏しながら集団行動を鮮やかにやり遂げる。それも指導者がガミガミ言うのではなく、全員が心を一つにして全国一になる。ご指導の先生が交代して「吹奏楽コンクールの全国大会予選」で落選したところから再起をかけて、「マーチングバンド」で全国一になる。感動の「動画」はこちらです。

　https://www.youtube.com/watch?v=2J8hMioy6-U

　さて、アメリカの大統領選でトランプ候補が当選してから、俄然アメリカの経済が活気を帯びてきて、その余波で日本の株価もうなぎ上りになって居ます。しかしながら、これはあくまで「余波」であって、本物の景気回復ではありません。今日は「アベノミクス」のどこに問題があって、なぜ日本はこのままでは景気回復しないのか？それは日本の官僚や政治家が「経済音痴」であり、トランプさんが経済実務家であることの違いによるものだからです。ですから、日本も経済の実務家から総理大臣を出して、「日本経済を立て直す」必要があるというお話を書かせていただきます。

　昨年、フランスの経済学者ピケティ氏が、過去のデータを分析して著書”２１世紀の資本”というご本に「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」と言う公式を導き出し、世界の人を驚かせました。でも、その真意を読み取って政策転換する国はありませんでした。ところがここにきてトランプさんが「そうだ！そうだ！」と言って大統領になったのです。お気づきになりましたか？彼は白人の低学歴のブルーカラーの圧倒的な支持を得て当選したのです。この人たちは２０世紀の高度成長期の主役でした。その人たちの時代は専らＧＤＰ≒g（経済成長率）を引き上げて、企業の成長で資本家も利益を拡大しました。ところが資本家（経営者）たちは満足せず、更に利益を拡大するために賃金の安い海外に工場を移転させたり、移民を採用したり、日本でもリストラをして非正規労働者を半分まで増やし、価格を引き下げて儲けを増やそうとしました。このとき資本家（経営者）は『需要が飽和する』ことを忘れていました。価格を下げればそれだけ早く滋養は飽和します。それでも。資本家（経営者）は政治に献金して「法人税を引き下げたり、高額所得者の所得税減税」などを進めて「r（資本収益率）」に追及を止めない「金融の時代」に入りました。

　こうなると、赤字企業は増えて税収が赤字になります。政府は困って「政治献金しない国民」の方から税金を取る。つまり「消費税」を引き上げて、歳入を確保しようとしますが、日本の法律では「赤字企業は法人税を非課税にする」ことになって居ますから、高度成長期には税収が余って「ふるさと創生交付金」などと言って全国の都道府県の自治体に一律に余った税金をバラ撒いて金塊を買ったりしていましたが、今では全国の企業の７割が法人税を払わない上に、海外に工場を移転した会社は現地で法人税を払っているので、日本では払う必要がないという理屈で払いません。一方、消費税を引き上げられた国民は、可処分所得を一気に３％も削られるのですから、（高度成長期には消費税０％でした）当然高額なものを買いません。したがって景気が良くなるはずがない。景気に水をかけているようなものです。

　ここがキモです。「リストラをする」と労働者は職を失って収入が減る。でも資本家（経営者）は労務費の支払いが減り儲かるので株価が騰がる。政府は労働者と同じＧＤＰが上がらなければ、会社が黒字化しないので財政赤字になる。つまり資本家（経営者）＝政治献金者が喜ぶ「r（資本収益率）」を上げるための政策＝株価を上げる（日銀が進める８兆円のＥＴＦ（投資信託）やＪ＝ＲＥＩＴ（不動産投信）を買うのは、資本家の利益の為であって、ＧＤＰを引き上げる効果はないので、資本家は喜んでも税収も景気も良くなりません。高度成長期に「好景気＝株価高騰」の経験から、「株価さえ上げれば景気回復」と学者や政治家や官僚は思い込んでいますが、ピケティ先生がハッキリと「資本収益率＞経済成長率」を証明しているわけで、トリクルダウンは嘘だと言い切っているわけです。アベノミクスはＧＤＰを把げて株価を高めるのではなく、単に株価操作で書き換えているのにすぎません。

　
　　　　　　　　　日経平均（r) 名目GDP（g）　　　　　　　　　　　　税収
　　　　　　
　　２０１２　　１０，３９５円　　　　　　　　　　　４７５．３兆円　　　　　　　　　　４３，９兆円
　　２０１３　　１６，２９１円（５６．７％）　　　　４７９．０兆円（０．７％）　　　　４７．０兆円（７．０％）
　　２０１４　　１７，４５０円（７．１％）　　　　　４８６．８兆円（１．６％）　　　　５４．０兆円（14.8％）
　　２０１５　　１９，０３３円（９．０％）　　　　　４９９．２兆円（２．５％）　　　　５６．４兆円（４．４％）
　　２０１６　　１８，４２６円（△３．２％）　　　 ５０４．９兆円（１，１％）　　　　５７．６兆円（２．１％）

　ご覧のように税収は株価にリンクするのではなく、名目ＧＤＰと近い動きをするのであって、いくら日銀が低金利政策や投資信託購入で資本家（経営者）を支えても、景気は良くならない。ＧＤＰを上げて、従業員が潤って消費が増えるとか、法人税収入が元に戻るようにする。そのためには海外工場を閉めて国内生産を復活させる。国民が欲しがる新製品開発に政府もしっかり後押しする。要は日本の高度成長期の状態に戻って、「金融資本」はあくまで「ＧＤＰの下支え」しかできないように規制して、「資本収益率」も規制して、その金を研究開発費や人材育成費に回し、「付加価値生産性」を上げた企業を優遇するような政策が必要なのです。

　ですから、政治献金で動く従来型の政治家でなく、トランプさんのように「産業の中核を担う勤労者を主役にする」政策をとってこそ、日本も真の景気回復ができることになるのです。精華女子高等学校のみんなが輝くブラスバンドが全国優勝する時代であって、カリスマ指揮者がのさばる時代ではないのです。