カジノを含めた総合リゾート施設建設を推進するための法案ということですが、総合リゾートということは外資含めた民間企業が運営するということになりますよね。当然カジノも民間企業が経営するということで解釈すればいいんですね。ならば私は反対です。
民間企業がカジノを運営するためには半分国営というべき特殊法人によって運営される３Kオート、宝くじ、サッカーくじ以外の賭博を禁じるルールも変えないといけませんがそれはおそらく強行採決してくるでしょう。
カジノのメリットは外国人観光客特に欧米や中国の富裕層様、あるいは日本でも増えるであろう１％にお金を落としていただくことだとは思いますが、カジノに付随して貧困層向けのパチンコ店とか風俗産業や今でも東京なら普通にいる外国人の怪しい客引きなどが横行する懸念も充分あります。もちろんギャンブルは依存性が高く依存症になっている人も多いのでその対策も必要です。公営にこだわるのはカジノ設置に伴うデメリットに対する対策は政府が責任もってやらなければならないからです。
ただカジノを作ったことによる問題対策だけ国に押し付けて外資含めた民間だけがカジノの利益を貪るのもそれはそれで不公平だし、その手のレントシーカー（国に金して箱モノを作らせて利益だけを吸い取る寄生虫のような企業）をのさばらせるのは国民の精神衛生上よくないので公営にしろと言うわけです。
そもそもネオリベグローバリストで民間企業絶対善の安倍政権が公営カジノを作るという発想はないでしょう。早速カジノの運営に外資企業やパチンコ屋さんが手ぐすね引いて待っているではないですか。本法案は安倍政権と根っこが一緒のネオリベグローバリスト政党維新の党がTPP（これもネオリベグローバリズムの完成形ですし）、年金負担増＆削減法案に対するバーター取引ではないかともいわれているようです。
ギャンブル経済、外需依存、倫理観の欠如のトリプル役満な法律を恥ずかしげもなく出すなんて問題ありますね。理想の国家を歴史ある日本ではなくてシンガポールや韓国のような外需依存で外資様がいないと破滅するような国としている連中が国を握っていることは非常に問題があると思います。
■カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決 自民が採決強行
(朝日新聞デジタル - 12月02日 12:48)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4322624
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