ネットにはびこる独善的かつ脳みその足りない評論の事例。「日本の銀行の不良債権処理を取材してきた者からすると、公的資本を注入すればいいじゃん、と思いますが、ことし 1月に導入されたEUの新しい規定により簡単にはできません。」日本が銀行を救済し、腐った経営陣を温存するために巨額の税金を投入したことをよしとするバカの典型。しかし、こういうバカが日本にはびこっていることも事実だ。アイスランドはこの税金投入とは全くもって正反対の政策を実行し、政府首脳や銀行頭取を獄舎に送り、三大銀行を潰したことで急回復をし、今でも世界一安全で教育に熱心な極めて豊かな国である。他方で、日米は腐った銀行を温存し、特に日本は税金で駄目幹部をいまだ幹部席に居座らせているため、徹底的な改革が全くできず、「失われた」とされる30年近い年月を無駄に過ごし、今や、国民の生活レベルは先進国とは言えないまでに堕ちてしまった。
Economistの
記事を金科玉条にしている人も多い。たとえば、こんな記事。
本来は、デタラメな経営を指示していた投資家こそが損失を負担するべきだというのが当たり前の感覚だと私には思えますが・・・・・。
「さらに、債権者と債務者の対立である。どちらも中途半端な金融改革の結果である(both are consequences of half-baked financial reforms) 。
対応を誤れば、イタリアがユーロ崩壊の引き金を引くことになる。イタリアがいま緊急にやらなければならないのは、銀行の経営立て直しに向けた大胆な施策である。資本がイタリアから逃避し、既存の救済基金が底をつく中、政府による公的資本の注入が必要となるだろう。
しかし問題は、これが政治的に事実上不可能という点だ。 1月に導入されたユーロ圏の新たな規制によると、銀行の債券保有者がまず損失を負担しない限り、政府による資本注入はできないのだ (banks cannot be bailed out by the state unless their bondholders take losses first)。
債権者に損失を負わせるという原則は、納税者にツケをまわすよりは望ましいものである (The principle of "bailing in" creditors rather than sticking the bill to taxpayers is a good one) 。
多くの国では銀行債を保有しているのは、リスクを理解し損失を負担するだけの体力のある機関投資家だ。しかし、ことイタリアでは、税法上のねじれがもとで2000 億ユーロ（約22兆円）あまりが個人投資家によって保有されている。
去年 11月、正式導入に先駆けて新たなベイルイン・ルールを適用してイタリアの地銀の破綻処理をしたところ、巨額の損失を負った年金生活者が自殺した。これが政治的に火を噴いた (It caused a political storm)。
(The Economist)
」
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