世界はなぜ大激動し始めたのか

社会を不安定にさせるのは「不況を起こす社会の仕組み」が原因だと確信しています。私たちは何度も「不況」を経験しました。「不況」が起きるたびに国民は倒産や失業と言う苦しみを味わってきました。

「不況」は生産量が余るようになると起きます。企業が仕事の奪い合いをするために安売り競争をするからです。企業が競争に勝つには賃金や従業員を減らすしかありません。負けた企業は仕事を奪われて倒産することもあります。

政府は「不況」になると「景気刺激」と言う名の需要を作って経済を成長軌道に乗せます。乗ると「不況」はなくなります。この繰り返しでした。多くの人は今回も通り過ぎると思っているかも知れません。ところが違うのです。

違いは世界的な需要に限界が来たことです。これまでは海外への進出によって経済成長が続いてきました。ところが最近は進出した後進国などが経済成長してきたことが原因で起きています。成長が飽和状態に到達したのです。

米日欧が始めた「量的緩和策」とは、お金を刷り増して景気刺激の財政を作ることです。お金の刷り増しで税収不足を補うのです。結果、日本では刷りまししたお金の量が５年間で約4倍に増えてきています。

GDP（生産）が増えないのにお金の量が増えればインフレになります。だが、物価は上がりませんでした。都合良く、原油の安売りが始まり、原材料価格が一気に大暴落(３割)して物価上昇を押さえてくれたからです。

政府・日銀は量的緩和策を止められないのです。お金を刷り増すしか財政が維持できないからです。政府・日銀は量的緩和策を続ける口実に「物価上昇率が２％に達しない」ことを使って続けてきています。

しかしそれも限界です。今年の３月ころからIMFが「量的緩和策の継続」に対して警告し始めました。「IMFは警告した」・・破産の下準備と取れます。原油の安売りも限界です。物価が上がり始めました。国民の怒りが高まるでしょう。

今、政府はTPPを無理して進めようとしています。TPPを結ぶ前に、輸入肉や輸入果物があふれ始めています。日本側から関税を引き下げ、安い食料で国民の怒りを押さえる目的だと取れます。

今は原油値下げや安い輸入食料で国民生活が救われています。だが一時的です。原油の大暴落は産油国の収入を減らし、難民を生み、世界の需要を減らします。警告を受けた「量的緩和策」は明日にも破綻しそうだからです。

国民には備えが必要です。「不況を起こす今の社会」をどんな仕組みに変えたら良いのか？ソ連や中国が間違いなのは明らかです。経済成長するには投資家中心の社会が必要だったのです。だが、生産が需要を上回る段階になった今では不都合な仕組みであることも明らかです。

国の基本は分業して生活を守り、支え合うという関係です。この目線で過去から現代までに社会でおきた問題を観れば、その中にヒントがあると思います。何が理想的な分業の関係を阻害しているかが分かる気がしています。