1966年国連総会において採択された

■【動画】共感を呼ぶ「私はムスリム」の優しさ
(ニューズウィーク日本版 - 11月24日 18:02)
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「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、第20条第2項で「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定めている。

人種差別の概念は、古代ギリシャ・ローマ時代でも中世の封建時代でも、希薄だったようで。
顕著になるのは、西欧人が新大陸やアフリカに進出した大航海時代以降の植民地支配の正当化する目的で、「白人の優位性」を主張するために、ひろげられたわけで。


＊ところで、代表的な人種差別のアウシュヴィッツ収容所では、ユダヤ人を「回教徒」と呼んでいたのだという。
なぜこうした呼称がうまれたのかの経緯が、近代社会における人種差別イデオロギーの姿をみせているので、少し紹介しておくと。

もともとイスラームをルーツとするコーヒーが、ヨーロッパに伝播して流行し。
国内のならず者を鼓舞してプロイセンを大国にしたフリードリヒ大王（1712-1786・彼は1757年のオーストリアと戦ったコリンの戦いにおいて、劣勢の自軍を鼓舞するため、第3連隊の旗を手に「ごろつきどもよ、永遠の生を得たいか? Hunde, wollt ihr ewig leben?」という言葉を放ったとされている ）は、当時コーヒーの輸入超過に悩み、代用コーヒーの開発を国内化学産業に求めたほどだったという。

そのドイツが、1883年、アフリカに念願の植民地をもち、コーヒー栽培で原住民と接触することで、ドイツ人は「働く者」を生かし、「働かざる者」を殺す活殺自在の論理を育んだという。

＊相模原・障がい者殺傷事件の、「自分たちが手を貸さなければ生きられない状態で本当に幸せなのか」「生きていることが無駄だと思わないか」という、「生産と消費の単位」としてしかヒトを見ていないヘイトクライム（憎悪犯罪）の原点が、ここに生まれたわけである。

で、一方、コーヒーの過剰摂取で体調を崩したヒトを、「回教徒」と呼ぶことが、すでに当時のドイツにはあったとかで。
収容所の痩せこけたユダヤ人を、「回教徒」と呼んだ由来には、近代社会がうんだ「自民族支配、多民族差別」のイデオﾛｷﾞーが影を落としているという。
アウシュヴィッツでは、「シャワーの後にコーヒーを出す」からと騙されて、ユダヤ人はガス室に送られ、そこで使われた毒ガスは、代用コーヒー作りで発展した化学産業が製造したものだった。
（＊以上のユダヤ人とコーヒーの関係についての基本情報は、臼井隆一郎「アウシュヴィッツのコーヒー　ｺｰﾋｰが映す総力戦」石風社による）

＊ところで「私はムスリム」は、「やさしい」のかな？
これが「やさしい」というのなら、社会はいかに「認知の歪み」に満ちあふれたヘイト感情で、満ち満ちているかという証でないか？

これが優しいなら、沖縄での「土人」発言を、「差別ではない」と強弁する某大臣やそれを追認した政府も、だれにやさしいかは別として、「やさしい」のだろうか？


＊相模原殺傷での殺傷事件で、第三者委員会は、「園の対応が不十分」としているが。

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凶行に及んだ青年を、大麻中毒者というラベルを貼って片付けることは、社会に絶えず再生産されるヘイトクライム（憎悪犯罪）の歴史的な本質を、ネグレクトすることになるわけです。


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＊ところで、近代日本は、特に日露戦争後、非ヨーロッパ系国家として唯一の列強であり、欧米帝国主義から自分たちの権利を守るため、人種差別反対の立場をとることが多かったという。

たとえば第二次世界大戦では、人種差別を国是とするナチス・ドイツと軍事同盟を結んだが。
欧州人でもキリスト教徒でもない日本人は、ナチスのユダヤ人迫害には非協力的だった。

むしろ、満州国にユダヤ人自治州を作る、「在支有力ユダヤ人の利用により米大統領およびその側近の極東政策を帝国に有利に転換させる具体的方策（いわゆる「河豚計画」）」が存在し。
日独 第一次世界大戦後のパリ講和会議では、日本は世界ではじめて人種差別撤廃条項を提案しているが、イギリス・アメリカなどの議長拒否権により不成立に終わっている。

伊三国同盟成立後も五相会議にてユダヤ人を迫害をしない旨をとりきめ、他の枢軸国・占領地域のようにユダヤ人迫害に協力することはなかった。
そのため欧州から脱出するユダヤ人にとって、ソ連→満洲→米国他へのルートは重要なものとなっていた。
ただしその後、外交的な配慮から、ユダヤ人の保護に積極的に関与することは無くなり、1941年の独ソ戦争・大東亜戦争の勃発により、この計画は破綻している。
したがって杉原千畝は、数千のユダヤ人にビザを発給してその生命を救ったが、これはあくまでも彼の個人的な判断によるものであったという。

＊一方、1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺事件のように、内務省は戒厳令を宣言し、同時に内務省が各地の警察署に下達した内容の中で、「混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容があって。
これをもとに、庶民のパニックがひろがって、民衆、警察、軍によって、朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される事件が発生している。

要するに、 第一次世界大戦後のパリ講和会議での、日本による「世界ではじめて人種差別撤廃条項を提案」は、ヨーロッパ列強の日本人への差別思想への反対で。

大東亜戦争期のユダヤ人保護政策は、狙いが満州国にユダヤ人資本を導入するための計画だったわけで。

一方、関東大震災での朝鮮人虐殺事件は、ヨーロッパでうまれた植民地政策での「自民族支配・他民族差別」の論理は、日本でもその植民地には貫かれていうことだ。


＊こうした日本人の人種差別意識は、島国で「単一民族共同体幻想」がいつも再生産されやすいこともあって、戦後７０年たっても、大きくは、変わっていないのではないだろうか？

むしろ近年、ネット社会での大政翼賛的ネトウヨ諸君のレイシズムには、まるで国内に植民地があるかのような錯覚を覚えてしまう。

「売れるから」と、そうした類の本を出し続けた日本の出版社といい、視聴率があがって儲かるからとトランプを追いかけて、大統領にまでしてしまったアメリカのTV３大ネットワークといい。

結果、社会にひろがるソシオパス（社会病質者）に固有の「自分に都合よく現実認知を歪める」短絡な思考パターンは、ますます国民を民心錯乱に追いこんでいく様相です。