mixiユーザー(id:15242973)
2016年11月23日21:23
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露軍機東日本太平洋側飛行も【領空侵犯無い】中国と露骨な差別痺れる露軍機太平洋側往復領空侵犯無http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4275212&media_id=4
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ロシア軍機が東日本の太平洋側を飛行しても【領空侵犯無い】と言う中国との露骨な差別ぶりには痺れる
露軍機太平洋側往復空自緊急発進領空侵犯無し防衛省http://
防衛省はじめ、議員、役人達は、ロシア美女達にでも接待漬けされてるか？
密約法体系がある限り基地原発は止めないhttp://
米に日本を徹底的に売りまくった官僚ほど出世
ダメを大臣皆無の任命責任「侵略おわび不要」「百人斬競争虚偽」「慰安婦戦中合法も又事実」「慰安婦強制無かった」「日本は核武装すべき」「国民生活大事なんて間違ってる」「国際常識通用しない国に配慮無駄逆効果
ダメだこりゃ慰安婦問題「国際常識通用しない国に配慮無駄で逆効果」「中国は日本を貶める事が国益合致するから反日運動」等強い反感「独自核保有を国家戦略とすべき」日本侵略否定繰返し反中姿勢稲田
【父親が京都の右翼・生長の家】復古主義の稲田は議員辞職し家庭に戻れ！
国民を守るじゃなく「自分達を守る」為だろうが国民が攻められる訳等全く無いが議員役人達は靖国参拝然りいくらでも原因を作ったからな
慰安所設置調達迄した中曽根に大勲位。中国朝鮮を阿片漬け性奴隷にした阿片資金に更に偽装不正選挙で政界巣喰い高江少住民暴力基地強行安倍麻生と親戚。象徴不適。悪辿れば天皇に行き着く。今度こそ隣国許さず天皇制廃止
先の敗戦で連合国の天皇制廃止要求に懇願し「象徴」でなんとか免れたが今度戦争起こせば悪党達に権威を与え続けた元凶を他国は許さず天皇制廃止は確実天皇親戚阿部麻生とその取巻き議員役人達が天皇制消滅させるの巻
日本軍に生き埋めにされる中国市民http://
「アヘン帝国の支配構造」に書いたように戦争中における「日本政府による麻薬事業」 により「南京」における麻薬中毒が全人口の 1/8 に達しています。このような事態になる前に 有名な「南京大虐殺」が起きています。
狭い意味の南京には城壁があり、日本語の Wikipedia では南京城と呼んでいます。 これを含む行政区も南京 (南京特別行政区, Nanjin Special Municipality) と呼ばれています。 この広い意味での南京の行政区には当時 150〜160 万人の人が住んでおり、 南京城の中には常時は 20〜25 万人の人が住んでいたようです。 しかし南京城が落城したときには、ここにずいぶん大勢の人が避難していたようです。 1937 年 12 月 13 日のことでした。 戦争はこれで終結したかのように見えましたが、 その後 6 週間にのぼる日本軍による大量殺戮が開始されたのです。
2007 年 12 月 13 日は、南京大虐殺の 70 周年記念にあたり、 Japan Times にもこれに関連した記事が載りました。
Nanjing Massacre certitude: Toll will elude (南京大虐殺は確実 : 犠牲者の数で一致せず)
それによると、現在では「南京大虐殺」があったことに関しては 日本の歴史学者も認めているようですが、犠牲者の数で中国と 日本の歴史学者と大幅な開きがあるというものでした。 中国の公式な犠牲者の数は南京城内で 30 万人であり、 日本の歴史学者は、広い意味の南京の行政区で 1 万人から 20 万人を 超える程度とのことでした。 この記事はかなり偏見を持っており、 日本人が書いた記事であることは署名を見なくても明らかです。
偏見を持っているように感じたのは、次の点です。「日本軍の将校が 軍の規律を守らせることができなかった」とあった点です。 ここまで私が書いた内容を読めば関東軍には軍隊の規律がなかったことは 明白です。あるとすれば軍隊の規律などではなく暴力団の規律です。 戦争を吹っかける前に敵地に麻薬を蔓延させ、いざ占領すれば 大量の麻薬中毒を作るような組織が軍隊といえるはずもありません。 あったとすれば、暴力団の規律で、これはでたらめとなるのが必定です。
しかし、単にこのように述べるよりは、 英語版の Wikipedia で少しは南京大虐殺のことを調べる方がよいであろうと 思い少々時間をかけることにしました。
Nanking Massacre -- Wikipedia
中国と日本の間に、犠牲者の数で隔たりがあることも書いてありましたが、 Japan Times の報道ほど離れてはおらず、日本の歴史学者は犠牲者の数を 10 万人から 20 万人考えており、 日本、中国以外の歴史学者は 15 万人から 30 万人程度と考えていると指摘していました。 そのあとで 2007 年の 12 月の 12 日に、すでに公開されている米国の文書の中に 新たな文書が発見され、更に 50 万人の犠牲者が明らかになったと指摘していました。 これを最初に読んだのが一昨日 (2007 年 12 月 13 日) です。少し文脈が理解できずに何度も読んでいましたが、 そのうち、これにリンクが張られていることに気がつきました。次です。
U.S. archives reveal war massacre of 500,000 Chinese by Japanese army
(米国の公開公文書から日本軍により 50 万人の中国人が殺戮されたことが明らかとなった)
新華社通信 (Xinhua News Agency) のインターネット版です。 新聞記事 (2007-12-12 20:45:20 ) ですから そのうち読めなくなる可能性があります。少し詳しく引用します。基本的には 1937 年の南京占領に至るまで、日本軍は 50 万人の中国人を殺戮したというものです。 明るみに出されたのは 2 つの電信文です。
日本が南京を占領した翌日の 1937 年 12 月 14 日に、 米国の駐独大使であった ウィリアム・エドワード・ドッド (William Edward Dodd) は ベルリンからルーズベルト大統領に電信を送っており、 その中で次のように述べています。 「今日、極東からの報道は以前にもまして悪化し、日本軍の残虐行為に 関してのあなたと国務長官の発言を読みました。 当地における日本の大使は 2,3 日前に日本が 50 万人以上の中国人を 殺したことを豪語していました。」
もう一通の電信は、 1938 年 1 月 25 日、上海の米国領事であった クラレンス・E・ガウス (Clarence E. Gauss) が国務長官の コーデル・ハル (Cordell Hull) に宛てた報告で、その中で 同時期の南京周辺の都市にいた米国の宣教師によって目撃された 日本軍の残虐行為を述べています。
この 2 つの電信文は中国の歴史学者 Wang によって、 公開されている (おびただしい数の) 文書の中から 発見されたもののようです。 またこれは上海で出版されている Academic Monthly に掲載された論文に 述べられていることのようです。その中で Wang さんは「電信文から判断すると虐殺は南京に始まったのではなく、 日本軍が上海から南京への進撃途中に始まったことがわかる」としています。
新華社通信の記事の最後あたりで、電信文に出てくる日本の駐独大使は Shigenori Togo であると しています。漢字がわからなくて探すのがちょっと難しかったのですが東郷茂徳のようです :
東郷茂徳 (日本語版 Wikipedia)
追加
殺戮の件はそのうち米国も知ることになり、 そうなれば再び日本は非難されることになりますから、 東郷茂徳は、 自分の方から攻勢に出て、米国の外交をひっかきまわしたのでしょう。 これは日本政府の指示にもとづいているはずです。 つまり、この時点での日本政府は関東軍による 50 万人もの 中国人の殺戮を了解していたのです。
南京占領までに 50 万人を殺戮していますから、南京城内で 30 万人の犠牲者がいたという 中国の主張はまず間違いないように思われます。
なぜここまで大量の殺戮をしたのかが疑問でしたが、しばらく考えるうちに非常に自然な解答があることに気がつきました。 まず、Japan Times では、南京が落城したときに投降した数千名の中国兵は食糧不足から 殺戮されたと述べています。これに関しては、日本の歴史学者にも異論はないようです。 Japan Times は日本軍はそのとき、極端に食糧不足であったという点にも触れており、それが規律を 維持できなくなった理由であるとも述べています。それ以上に関して、実際の犠牲者の数で -- とりわけ 日本の歴史学者と中国の歴史学者で -- 一致を見ていないということを指摘しています。
ここでもう少し単純に考えることにします。常時は南京城内に 20〜25 万人の人がいたとしましょう。 日本軍の侵略から、城内に逃げ込む人が現れるのが当然です。どのくらいまでの人が逃げ込めるでしょうか。 恐らく近郊には、城内にゆかりの人がかなりいるはずですから、逃げ込めるだけの人が逃げ込んだと 考えるのが普通です。日本の歴史学者には 50 万人の人がいたと考えている人がいるようです。 これを採用することにします。これで極めて深刻な問題が登場します。衛生上の問題もありますが、 水と食料です。 この状態で落城したとしましょう。水と食料の問題はこれで解決するでしょうか。 日本軍は軍票を乱発して、食糧問題を解決できるでしょうか ? 常時は南京城内に 20〜25 万人しかいなかったのですから、その程度の人数分の 食料しか確保できないと考えてよいと思います。おそらく、この食料は近郊の農村から荷車などで 常時補給できる食料の上限であると思われます。今日、都会では職を手に入れることが出来れば いくらでも人口が増えます。(逆に職がなくなれば人口が減ってしまいます。) これが可能なのは 流通網が整備されているからです。南京は当時の蒋介石の中華民国の首都ですが、 物資の流通網は整備されていたとはいえないと思います。流通網が整備されていないから、 投降した数千名の中国兵を皆殺しにしたのです。食糧確保が出来なかったからです。 それでは、戦火を避けて南京城に逃げ込んでいた一般市民はどうでしょうか ? 南京城内に食料が登場すれば、この人たちが殺到したはずです。 いくら軍票があっても、食糧確保に極めて困難なことになっていたはずです。 しかも、南京は日本軍が占領下に置くまでに麻薬がなかった場所です。軍票があまり 意味を持っていなかった。
余剰の食料を手に入れるために、日本軍は余剰の住民をシステマチックに殺戮したのです。 これが最も簡単な説明だと思います。50 万人いる中で 30 万人を殺せば 20 万人が残ります。 これで余剰の食料を手に入れたのでしょう。上海から南京に至るまで同様な問題に直面し、 同じように極めてシンプルな解決を与えたと考えるほうがよいのではないかと思います。 あまりに短期間の間にあまりに大量の殺戮は困難ではないかという点が日本の歴史学者の論拠の ようです。しかし、日本の軍隊が飢餓状態にあったとすればそれも説明が付くのではないかと思います。
英語版の Wikipedia には南京大虐殺の生々しい写真が掲載されています。 以下にそれを掲載します。 写真は日本の新聞に掲載されたものもありますが、 コピーライトが (日本の法律に照らし合わせても) すでに消滅しているとのことです。
日本軍が南京に行進する写真、一般市民の恐怖がこれで開始されます。
松井石根の南京への入場。馬で入城していることに注意してください。燃料がなくなっており、距離がある場所からの食料の調達が不可能ととなっていることがわかります。食料の調達は南京城内でしかできない。
生き埋めにされる中国市民
Murase Moriyasu による「私の従軍中国戦線」から (著者の漢字名が不明), 死体だらけ
殺されて埋められる市民たち
首を切られた一般市民たち
ネトウヨが遺骨は無い等と嘘をたたきまくるので
ac.auone-net.jp/~miyosi/dd6.htm
英字紙などでは虐殺された人の写真をよく見ることがあります。 上の写真を見ると、公然と写真が撮影されていることがわかります。 殺戮を隠蔽するどころか、その逆なようです。 日本の歴史学者が言っているように軍隊の規律がとれなくなって、殺戮が起きたのではなく、 ほぼ確実にシステマチックな殺戮と考えるほうが正しいと思います。 またこのような写真が撮影された状況から判断をしても、南京城内で 30 万人もの犠牲者があったとする 中国の主張は納得できるものです。
百人の首を軍刀で切り落とした人は当時日本で英雄扱いされました。
首を切られた人たちはほぼ確実に一般市民です。
「南京大虐殺」に関しては次のページも参考になるようです。
Japanese Army's Atrocities -- Nanjin Massacre
このサイトには写真も掲載されています。英文の Wikipedia の写真と重複している部分があります。 次がそのトップページです。全部で 6 ページあります。「Next Page」と書いてあるボタンを押すと 次のページに移動し、「Previous Page」と書いてあるボタンを押すと、前のページに戻ります。 写真はクリックするとすべて大きなものが表示されます。(あまり見ないほうがよいです。悲しくなります。 主だった箇所にリンクを張るためにしているだけです。)
Japanese Army's Atrocities (page 1 of 6)
英語版の Wikipedia には「南京大虐殺のメモリアル ホール」(Nanjing Massacre Memorial Hall) の記述があります。この建物の入口には犠牲者の数 (300000) が記されています。 (日本の歴史学者はこの数値を目の敵にしています。) 12 月 14 日の IHT (= International Herald Tribune) には 新たに付け加えられた陳列物の写真がありました (Reuter)。犠牲者が埋められていた土地をそのまま切り出して、 断面を見せています。おびただしいばかりの石化した骨が見えますが、残念なことに写真をこのページに載せることが できません。
Nanjing Massacre Memorial Hall - Wikipedia
Image:Nj06.jpg - Wikipedia の縮小図
英語版の Wikipedia の「南京大虐殺」の最後に別の意味で興味ある写真があります。 マンチェスターガーディアン (Manchester Guardian) の新聞記者である ティンパレー (H.J.Timperley) はこの電信文を書きますが、 上海で差し押さえられ、日本の外務大臣の広田 弘毅により, 1938 年 1 月 17 日にワシントンの日本大使館に転送されます。 通信文は途中で米国により傍受され、解読されました。
この通信文の内容は 1994 年 9 月に NARA (= National Archive and Record Adrministration) により 出版されています。テキストの内容は
上海に数日前に帰ってきてから南京と周辺で日本軍が虐殺をしたという報道があり、これを調査した。 信頼できる目撃者の口頭による証言および非常に信頼できる人からの手紙から 日本軍がアッチラたちのやり方にも似た方法で行動をとり、また行動をとり続けていることの 確証を得ることになりました。最低限 30 万人もの中国市民が殺され、しかも冷血な 方法で殺された。強盗やレイプが横行している。しかもか弱い子供たちも対象となっている。 何週間も前に戦争が終わったのにもかかわらず市民に対する不条理な暴行が報道され続けている。 良心的な日本人は非常に恥ています。 南京における日本軍の非難すべき行動により、緊張感が高まり、 上海でも日本兵が凶暴に振舞う事件が起きている。 North China Daily の今日の報道ではとりわけ目まぐるしく変化する事件を 報道している。その事件では酔っ払った日本兵が女を手に入れることができず、 酒を要求し 60 才過ぎの 3 人の女性を撃ち殺し、何人かの一般市民を負傷させた。
追加
「マンチェスター ガーディアン」(あるいは「ガーディアン」) のように著名な新聞であれば、 情報提供者は南京政府の高官であった可能性があります。南京城への出入りは恐らく自由ではなく、 (日本軍のスパイが侵入することを防止するために) 身元検査でもしていたとが 確実で、城内の人口を把握していたことも確実だと思います。
また外務大臣がワシントンの日本大使館に電信を転送したというのであれば、 その内容の重要性、あるいは信ぴょう性も増すと考えることもできます。 つまり、電信の内容が真実で、その内容が米国にすでに知られているかもしれないという懸念から 日本大使館に注意を促したのだとも考えることができます。内容に根拠がないのであれば 外務大臣が転送するはずがない。
1793 英国の東インド会社が「アヘンの専売制」を導入
1878 英国が中国の植民地およびインドでアヘンの登録制を導入
登録したもののみがアヘンを購入できる
(台湾の「阿片漸禁策」と同様にアヘンの消費を抑制するとしたふざけた主張)
明治12 1879 アヘン専売法
明治27 1894 日清戦争が開始
日清戦争中、日本はアヘンで多大な利益を得る
明治28 1895 日清戦争が終了 (下関条約)
台湾が日本の支配下
中国との通商条約で日本がアヘン戦争の勝利国と対等の立場 (不平等条約)
(日本も中国に阿片を持ち込めるような条約)
明治31 1898 後藤新平が台湾総督府民生長官
阿片漸禁策 (1878 年に英国が植民地で導入した方式と類似のもの)
見かけ上の論理とは別に単に麻薬で儲ける政策
明治37 1904 日露戦争 (1904-1905)
(軍票の使用開始)
明治38 1905 桂・タフト協定
(米国がフィリッピンを手に入れ日本が朝鮮を手に入れるための秘密協定)
日露戦争が終了 (ポーツマス条約)
日本が朝鮮を保護国化
明治39 1906 南満州鉄道 (満鉄)、日本の会社
(日本が恒久的な麻薬ルートの確保)
中国がアヘン撲滅運動開始
英国と中国間にインドのアヘンの持ち込みを停止することを目的とした協定を締結
明治43 1910 日韓併合
明治44 1911 英国と中国間に二度目の協定(インドのアヘン持込の段階的停止)
辛亥革命
大正元 1912 ハーグにおける万国阿片協定
大正 2 1913 英国によるインドから中国へのアヘンの持込が事実上終了
この頃、ヨーロッパのモルヒネが日本により中国及び朝鮮に持ち込まれる
英国のモルヒネはインドのアヘンを加工したもの
大正 3 1914 第一次世界大戦開始
青島占領 (日本が麻薬ルートの確保)
朝鮮でアヘンが禁止 (朝鮮はモルヒネ化)
この頃台湾にモルヒネ工場
大正 4 1915 対華21ヶ条要求
(この結果、ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承,
また日本人が南満州で自由に往来する権利と、工場などを作る権利を確保
麻薬の密輸に好都合となる)
大正 6 1917 朝鮮にモルヒネ工場
朝鮮のモルヒネが満州を経由して大量に中国に持ち込まれることとなる
大正 7 1918 シベリア出兵開始
シベリア出兵で日本は外満州 (極東ロシア) と内満州 (いわゆる満州) を占領
(広範囲の麻薬ルートを獲得)
台湾のアヘンの売り上げがピーク (800 万円以上)
大正 8 1919 ニューヨークタイムズの記事
(この頃日本のモルヒネが中国に怒涛のように乱入)
ベルサイユ条約 (第一次世界大戦終了)
(多くの国により万国阿片条約が批准される)
大正11 1922 シベリア出兵終了
中国へ青島返還
昭和 4 1929 世界恐慌
昭和 6 1931 満州事変
昭和 7 1932 満州国成立
星野直樹はアヘンの専売のために日本の銀行 (複数) から多額のローンを取り決める
満州国に朝鮮の麻薬の売人が大量に投入される
満州国が麻薬活動の中心となる
昭和 8 1933 リットン報告書、日本が国際連盟から脱退
日本に対する経済制裁成立せず (米国が国際連盟の一員ではなかったため)
昭和 9 1934 1934-35 年、満州におけるアヘンの栽培面積は 480 平方キロメートル、
1 平方キロメートルあたり 1.1 トン、1 年あたり 2000 万円から 3000 万円の利益
昭和11 1936 興亜院の設立
麻薬政策の一本化、内閣総理大臣が掌握
昭和12 1937 日中戦争の開始
南京占領
昭和13 1938 南京傀儡政権の設立
南京傀儡政権の下でアヘン、ヘロインなどの麻薬が大量に流通する
満州の麻薬の売人たちが大量に南京傀儡政権の領土に投入される。
昭和14 1939 里見機関の成立、(日本政府から資金提供を受ける)
里見機関は内蒙古のアヘン、イランのアヘンを持ち込む
昭和16 1941 真珠湾攻撃
昭和20 1945 日本の降伏
昭和23 1948 東京裁判
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尖閣 領空近くを露軍ヘリ飛行
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露軍機太平洋側往復空自緊急発進領空侵犯無し防衛省http://
防衛省はじめ、議員、役人達は、ロシア美女達にでも接待漬けされてるか？
密約法体系がある限り基地原発は止めないhttp://
米に日本を徹底的に売りまくった官僚ほど出世
ダメを大臣皆無の任命責任「侵略おわび不要」「百人斬競争虚偽」「慰安婦戦中合法も又事実」「慰安婦強制無かった」「日本は核武装すべき」「国民生活大事なんて間違ってる」「国際常識通用しない国に配慮無駄逆効果
ダメだこりゃ慰安婦問題「国際常識通用しない国に配慮無駄で逆効果」「中国は日本を貶める事が国益合致するから反日運動」等強い反感「独自核保有を国家戦略とすべき」日本侵略否定繰返し反中姿勢稲田
【父親が京都の右翼・生長の家】復古主義の稲田は議員辞職し家庭に戻れ！
国民を守るじゃなく「自分達を守る」為だろうが国民が攻められる訳等全く無いが議員役人達は靖国参拝然りいくらでも原因を作ったからな
慰安所設置調達迄した中曽根に大勲位。中国朝鮮を阿片漬け性奴隷にした阿片資金に更に偽装不正選挙で政界巣喰い高江少住民暴力基地強行安倍麻生と親戚。象徴不適。悪辿れば天皇に行き着く。今度こそ隣国許さず天皇制廃止
先の敗戦で連合国の天皇制廃止要求に懇願し「象徴」でなんとか免れたが今度戦争起こせば悪党達に権威を与え続けた元凶を他国は許さず天皇制廃止は確実天皇親戚阿部麻生とその取巻き議員役人達が天皇制消滅させるの巻
日本軍に生き埋めにされる中国市民http://
「アヘン帝国の支配構造」に書いたように戦争中における「日本政府による麻薬事業」 により「南京」における麻薬中毒が全人口の 1/8 に達しています。このような事態になる前に 有名な「南京大虐殺」が起きています。
狭い意味の南京には城壁があり、日本語の Wikipedia では南京城と呼んでいます。 これを含む行政区も南京 (南京特別行政区, Nanjin Special Municipality) と呼ばれています。 この広い意味での南京の行政区には当時 150〜160 万人の人が住んでおり、 南京城の中には常時は 20〜25 万人の人が住んでいたようです。 しかし南京城が落城したときには、ここにずいぶん大勢の人が避難していたようです。 1937 年 12 月 13 日のことでした。 戦争はこれで終結したかのように見えましたが、 その後 6 週間にのぼる日本軍による大量殺戮が開始されたのです。
2007 年 12 月 13 日は、南京大虐殺の 70 周年記念にあたり、 Japan Times にもこれに関連した記事が載りました。
Nanjing Massacre certitude: Toll will elude (南京大虐殺は確実 : 犠牲者の数で一致せず)
それによると、現在では「南京大虐殺」があったことに関しては 日本の歴史学者も認めているようですが、犠牲者の数で中国と 日本の歴史学者と大幅な開きがあるというものでした。 中国の公式な犠牲者の数は南京城内で 30 万人であり、 日本の歴史学者は、広い意味の南京の行政区で 1 万人から 20 万人を 超える程度とのことでした。 この記事はかなり偏見を持っており、 日本人が書いた記事であることは署名を見なくても明らかです。
偏見を持っているように感じたのは、次の点です。「日本軍の将校が 軍の規律を守らせることができなかった」とあった点です。 ここまで私が書いた内容を読めば関東軍には軍隊の規律がなかったことは 明白です。あるとすれば軍隊の規律などではなく暴力団の規律です。 戦争を吹っかける前に敵地に麻薬を蔓延させ、いざ占領すれば 大量の麻薬中毒を作るような組織が軍隊といえるはずもありません。 あったとすれば、暴力団の規律で、これはでたらめとなるのが必定です。
しかし、単にこのように述べるよりは、 英語版の Wikipedia で少しは南京大虐殺のことを調べる方がよいであろうと 思い少々時間をかけることにしました。
Nanking Massacre -- Wikipedia
中国と日本の間に、犠牲者の数で隔たりがあることも書いてありましたが、 Japan Times の報道ほど離れてはおらず、日本の歴史学者は犠牲者の数を 10 万人から 20 万人考えており、 日本、中国以外の歴史学者は 15 万人から 30 万人程度と考えていると指摘していました。 そのあとで 2007 年の 12 月の 12 日に、すでに公開されている米国の文書の中に 新たな文書が発見され、更に 50 万人の犠牲者が明らかになったと指摘していました。 これを最初に読んだのが一昨日 (2007 年 12 月 13 日) です。少し文脈が理解できずに何度も読んでいましたが、 そのうち、これにリンクが張られていることに気がつきました。次です。
U.S. archives reveal war massacre of 500,000 Chinese by Japanese army
(米国の公開公文書から日本軍により 50 万人の中国人が殺戮されたことが明らかとなった)
新華社通信 (Xinhua News Agency) のインターネット版です。 新聞記事 (2007-12-12 20:45:20 ) ですから そのうち読めなくなる可能性があります。少し詳しく引用します。基本的には 1937 年の南京占領に至るまで、日本軍は 50 万人の中国人を殺戮したというものです。 明るみに出されたのは 2 つの電信文です。
日本が南京を占領した翌日の 1937 年 12 月 14 日に、 米国の駐独大使であった ウィリアム・エドワード・ドッド (William Edward Dodd) は ベルリンからルーズベルト大統領に電信を送っており、 その中で次のように述べています。 「今日、極東からの報道は以前にもまして悪化し、日本軍の残虐行為に 関してのあなたと国務長官の発言を読みました。 当地における日本の大使は 2,3 日前に日本が 50 万人以上の中国人を 殺したことを豪語していました。」
もう一通の電信は、 1938 年 1 月 25 日、上海の米国領事であった クラレンス・E・ガウス (Clarence E. Gauss) が国務長官の コーデル・ハル (Cordell Hull) に宛てた報告で、その中で 同時期の南京周辺の都市にいた米国の宣教師によって目撃された 日本軍の残虐行為を述べています。
この 2 つの電信文は中国の歴史学者 Wang によって、 公開されている (おびただしい数の) 文書の中から 発見されたもののようです。 またこれは上海で出版されている Academic Monthly に掲載された論文に 述べられていることのようです。その中で Wang さんは「電信文から判断すると虐殺は南京に始まったのではなく、 日本軍が上海から南京への進撃途中に始まったことがわかる」としています。
新華社通信の記事の最後あたりで、電信文に出てくる日本の駐独大使は Shigenori Togo であると しています。漢字がわからなくて探すのがちょっと難しかったのですが東郷茂徳のようです :
東郷茂徳 (日本語版 Wikipedia)
追加
殺戮の件はそのうち米国も知ることになり、 そうなれば再び日本は非難されることになりますから、 東郷茂徳は、 自分の方から攻勢に出て、米国の外交をひっかきまわしたのでしょう。 これは日本政府の指示にもとづいているはずです。 つまり、この時点での日本政府は関東軍による 50 万人もの 中国人の殺戮を了解していたのです。
南京占領までに 50 万人を殺戮していますから、南京城内で 30 万人の犠牲者がいたという 中国の主張はまず間違いないように思われます。
なぜここまで大量の殺戮をしたのかが疑問でしたが、しばらく考えるうちに非常に自然な解答があることに気がつきました。 まず、Japan Times では、南京が落城したときに投降した数千名の中国兵は食糧不足から 殺戮されたと述べています。これに関しては、日本の歴史学者にも異論はないようです。 Japan Times は日本軍はそのとき、極端に食糧不足であったという点にも触れており、それが規律を 維持できなくなった理由であるとも述べています。それ以上に関して、実際の犠牲者の数で -- とりわけ 日本の歴史学者と中国の歴史学者で -- 一致を見ていないということを指摘しています。
ここでもう少し単純に考えることにします。常時は南京城内に 20〜25 万人の人がいたとしましょう。 日本軍の侵略から、城内に逃げ込む人が現れるのが当然です。どのくらいまでの人が逃げ込めるでしょうか。 恐らく近郊には、城内にゆかりの人がかなりいるはずですから、逃げ込めるだけの人が逃げ込んだと 考えるのが普通です。日本の歴史学者には 50 万人の人がいたと考えている人がいるようです。 これを採用することにします。これで極めて深刻な問題が登場します。衛生上の問題もありますが、 水と食料です。 この状態で落城したとしましょう。水と食料の問題はこれで解決するでしょうか。 日本軍は軍票を乱発して、食糧問題を解決できるでしょうか ? 常時は南京城内に 20〜25 万人しかいなかったのですから、その程度の人数分の 食料しか確保できないと考えてよいと思います。おそらく、この食料は近郊の農村から荷車などで 常時補給できる食料の上限であると思われます。今日、都会では職を手に入れることが出来れば いくらでも人口が増えます。(逆に職がなくなれば人口が減ってしまいます。) これが可能なのは 流通網が整備されているからです。南京は当時の蒋介石の中華民国の首都ですが、 物資の流通網は整備されていたとはいえないと思います。流通網が整備されていないから、 投降した数千名の中国兵を皆殺しにしたのです。食糧確保が出来なかったからです。 それでは、戦火を避けて南京城に逃げ込んでいた一般市民はどうでしょうか ? 南京城内に食料が登場すれば、この人たちが殺到したはずです。 いくら軍票があっても、食糧確保に極めて困難なことになっていたはずです。 しかも、南京は日本軍が占領下に置くまでに麻薬がなかった場所です。軍票があまり 意味を持っていなかった。
余剰の食料を手に入れるために、日本軍は余剰の住民をシステマチックに殺戮したのです。 これが最も簡単な説明だと思います。50 万人いる中で 30 万人を殺せば 20 万人が残ります。 これで余剰の食料を手に入れたのでしょう。上海から南京に至るまで同様な問題に直面し、 同じように極めてシンプルな解決を与えたと考えるほうがよいのではないかと思います。 あまりに短期間の間にあまりに大量の殺戮は困難ではないかという点が日本の歴史学者の論拠の ようです。しかし、日本の軍隊が飢餓状態にあったとすればそれも説明が付くのではないかと思います。
英語版の Wikipedia には南京大虐殺の生々しい写真が掲載されています。 以下にそれを掲載します。 写真は日本の新聞に掲載されたものもありますが、 コピーライトが (日本の法律に照らし合わせても) すでに消滅しているとのことです。
日本軍が南京に行進する写真、一般市民の恐怖がこれで開始されます。
松井石根の南京への入場。馬で入城していることに注意してください。燃料がなくなっており、距離がある場所からの食料の調達が不可能ととなっていることがわかります。食料の調達は南京城内でしかできない。
生き埋めにされる中国市民
Murase Moriyasu による「私の従軍中国戦線」から (著者の漢字名が不明), 死体だらけ
殺されて埋められる市民たち
首を切られた一般市民たち
ネトウヨが遺骨は無い等と嘘をたたきまくるので
ac.auone-net.jp/~miyosi/dd6.htm
英字紙などでは虐殺された人の写真をよく見ることがあります。 上の写真を見ると、公然と写真が撮影されていることがわかります。 殺戮を隠蔽するどころか、その逆なようです。 日本の歴史学者が言っているように軍隊の規律がとれなくなって、殺戮が起きたのではなく、 ほぼ確実にシステマチックな殺戮と考えるほうが正しいと思います。 またこのような写真が撮影された状況から判断をしても、南京城内で 30 万人もの犠牲者があったとする 中国の主張は納得できるものです。
百人の首を軍刀で切り落とした人は当時日本で英雄扱いされました。
首を切られた人たちはほぼ確実に一般市民です。
「南京大虐殺」に関しては次のページも参考になるようです。
Japanese Army's Atrocities -- Nanjin Massacre
このサイトには写真も掲載されています。英文の Wikipedia の写真と重複している部分があります。 次がそのトップページです。全部で 6 ページあります。「Next Page」と書いてあるボタンを押すと 次のページに移動し、「Previous Page」と書いてあるボタンを押すと、前のページに戻ります。 写真はクリックするとすべて大きなものが表示されます。(あまり見ないほうがよいです。悲しくなります。 主だった箇所にリンクを張るためにしているだけです。)
Japanese Army's Atrocities (page 1 of 6)
英語版の Wikipedia には「南京大虐殺のメモリアル ホール」(Nanjing Massacre Memorial Hall) の記述があります。この建物の入口には犠牲者の数 (300000) が記されています。 (日本の歴史学者はこの数値を目の敵にしています。) 12 月 14 日の IHT (= International Herald Tribune) には 新たに付け加えられた陳列物の写真がありました (Reuter)。犠牲者が埋められていた土地をそのまま切り出して、 断面を見せています。おびただしいばかりの石化した骨が見えますが、残念なことに写真をこのページに載せることが できません。
Nanjing Massacre Memorial Hall - Wikipedia
Image:Nj06.jpg - Wikipedia の縮小図
英語版の Wikipedia の「南京大虐殺」の最後に別の意味で興味ある写真があります。 マンチェスターガーディアン (Manchester Guardian) の新聞記者である ティンパレー (H.J.Timperley) はこの電信文を書きますが、 上海で差し押さえられ、日本の外務大臣の広田 弘毅により, 1938 年 1 月 17 日にワシントンの日本大使館に転送されます。 通信文は途中で米国により傍受され、解読されました。
この通信文の内容は 1994 年 9 月に NARA (= National Archive and Record Adrministration) により 出版されています。テキストの内容は
上海に数日前に帰ってきてから南京と周辺で日本軍が虐殺をしたという報道があり、これを調査した。 信頼できる目撃者の口頭による証言および非常に信頼できる人からの手紙から 日本軍がアッチラたちのやり方にも似た方法で行動をとり、また行動をとり続けていることの 確証を得ることになりました。最低限 30 万人もの中国市民が殺され、しかも冷血な 方法で殺された。強盗やレイプが横行している。しかもか弱い子供たちも対象となっている。 何週間も前に戦争が終わったのにもかかわらず市民に対する不条理な暴行が報道され続けている。 良心的な日本人は非常に恥ています。 南京における日本軍の非難すべき行動により、緊張感が高まり、 上海でも日本兵が凶暴に振舞う事件が起きている。 North China Daily の今日の報道ではとりわけ目まぐるしく変化する事件を 報道している。その事件では酔っ払った日本兵が女を手に入れることができず、 酒を要求し 60 才過ぎの 3 人の女性を撃ち殺し、何人かの一般市民を負傷させた。
追加
「マンチェスター ガーディアン」(あるいは「ガーディアン」) のように著名な新聞であれば、 情報提供者は南京政府の高官であった可能性があります。南京城への出入りは恐らく自由ではなく、 (日本軍のスパイが侵入することを防止するために) 身元検査でもしていたとが 確実で、城内の人口を把握していたことも確実だと思います。
また外務大臣がワシントンの日本大使館に電信を転送したというのであれば、 その内容の重要性、あるいは信ぴょう性も増すと考えることもできます。 つまり、電信の内容が真実で、その内容が米国にすでに知られているかもしれないという懸念から 日本大使館に注意を促したのだとも考えることができます。内容に根拠がないのであれば 外務大臣が転送するはずがない。
1793 英国の東インド会社が「アヘンの専売制」を導入
1878 英国が中国の植民地およびインドでアヘンの登録制を導入
登録したもののみがアヘンを購入できる
(台湾の「阿片漸禁策」と同様にアヘンの消費を抑制するとしたふざけた主張)
明治12 1879 アヘン専売法
明治27 1894 日清戦争が開始
日清戦争中、日本はアヘンで多大な利益を得る
明治28 1895 日清戦争が終了 (下関条約)
台湾が日本の支配下
中国との通商条約で日本がアヘン戦争の勝利国と対等の立場 (不平等条約)
(日本も中国に阿片を持ち込めるような条約)
明治31 1898 後藤新平が台湾総督府民生長官
阿片漸禁策 (1878 年に英国が植民地で導入した方式と類似のもの)
見かけ上の論理とは別に単に麻薬で儲ける政策
明治37 1904 日露戦争 (1904-1905)
(軍票の使用開始)
明治38 1905 桂・タフト協定
(米国がフィリッピンを手に入れ日本が朝鮮を手に入れるための秘密協定)
日露戦争が終了 (ポーツマス条約)
日本が朝鮮を保護国化
明治39 1906 南満州鉄道 (満鉄)、日本の会社
(日本が恒久的な麻薬ルートの確保)
中国がアヘン撲滅運動開始
英国と中国間にインドのアヘンの持ち込みを停止することを目的とした協定を締結
明治43 1910 日韓併合
明治44 1911 英国と中国間に二度目の協定(インドのアヘン持込の段階的停止)
辛亥革命
大正元 1912 ハーグにおける万国阿片協定
大正 2 1913 英国によるインドから中国へのアヘンの持込が事実上終了
この頃、ヨーロッパのモルヒネが日本により中国及び朝鮮に持ち込まれる
英国のモルヒネはインドのアヘンを加工したもの
大正 3 1914 第一次世界大戦開始
青島占領 (日本が麻薬ルートの確保)
朝鮮でアヘンが禁止 (朝鮮はモルヒネ化)
この頃台湾にモルヒネ工場
大正 4 1915 対華21ヶ条要求
(この結果、ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承,
また日本人が南満州で自由に往来する権利と、工場などを作る権利を確保
麻薬の密輸に好都合となる)
大正 6 1917 朝鮮にモルヒネ工場
朝鮮のモルヒネが満州を経由して大量に中国に持ち込まれることとなる
大正 7 1918 シベリア出兵開始
シベリア出兵で日本は外満州 (極東ロシア) と内満州 (いわゆる満州) を占領
(広範囲の麻薬ルートを獲得)
台湾のアヘンの売り上げがピーク (800 万円以上)
大正 8 1919 ニューヨークタイムズの記事
(この頃日本のモルヒネが中国に怒涛のように乱入)
ベルサイユ条約 (第一次世界大戦終了)
(多くの国により万国阿片条約が批准される)
大正11 1922 シベリア出兵終了
中国へ青島返還
昭和 4 1929 世界恐慌
昭和 6 1931 満州事変
昭和 7 1932 満州国成立
星野直樹はアヘンの専売のために日本の銀行 (複数) から多額のローンを取り決める
満州国に朝鮮の麻薬の売人が大量に投入される
満州国が麻薬活動の中心となる
昭和 8 1933 リットン報告書、日本が国際連盟から脱退
日本に対する経済制裁成立せず (米国が国際連盟の一員ではなかったため)
昭和 9 1934 1934-35 年、満州におけるアヘンの栽培面積は 480 平方キロメートル、
1 平方キロメートルあたり 1.1 トン、1 年あたり 2000 万円から 3000 万円の利益
昭和11 1936 興亜院の設立
麻薬政策の一本化、内閣総理大臣が掌握
昭和12 1937 日中戦争の開始
南京占領
昭和13 1938 南京傀儡政権の設立
南京傀儡政権の下でアヘン、ヘロインなどの麻薬が大量に流通する
満州の麻薬の売人たちが大量に南京傀儡政権の領土に投入される。
昭和14 1939 里見機関の成立、(日本政府から資金提供を受ける)
里見機関は内蒙古のアヘン、イランのアヘンを持ち込む
昭和16 1941 真珠湾攻撃
昭和20 1945 日本の降伏
昭和23 1948 東京裁判
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尖閣 領空近くを露軍ヘリ飛行
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